VOL97 ELPAメールマガジン

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ELPAメールマガジン VOL97(2021.12.1)
NPO法人 英語運用能力評価協会
   elpa.or.jp/ 

〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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ELPA事務局長の白戸です。
いつもメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。

▼遺伝学や歴史学だけでなく、言語や動植物学者らも加わった「文理融合」の
新学術領域研究「ヤポネシアゲノム」の研究サイトをご紹介いたします。
研究が進んでいるようです。
www.yaponesian.jp/
・日本人の起源DNAで探る 縄文人はどこから来た?独自に進化した集団か 
文部科学省の最新研究プロジェクト ゲノム歴史学
人間の移動を調べることは、言語のルーツを解明することにもつながる。
日本語がいつごろから日本列島で話されるようになったのか、
別の言語との系統関係など、日本語と近縁とされる琉球語も合わせ研究が行われている。
www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1444892

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 目次
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【1】ELPA Pick Up最新教育情報
 ☆今週の注目情報
◆地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について(令和3年度)
他、15本の教育情報をお届けします。

【2】ELPAからのお知らせ
<オンラインセミナー>

【3】ELPA英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)

【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
▼2021年度会員募集
elpa.or.jp/membership/
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります

【5】教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報・教育コンテンツ・教育サービス>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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☆今週の注目情報
◆地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について(令和3年度)
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422294_00002.html ・コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議(第7回)配布資料
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/siryo/mext_00005.html 地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について
令和 3 年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査結果
【調査結果の主なポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、コミュニティ・スクールの
導入数が着実に増加している。また、平成 29 年の法改正以降、全ての学校種において
コミュニティ・スクールの導入が飛躍的に進んでおり、
特に高等学校や特別支援学校での導入の伸びが著しい。
www.mext.go.jp/content/20211122-mxt_chisui01-000019087_1.pdf コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3%…文科省
reseed.resemom.jp/article/2021/11/24/2826.html

【新しい時代の学びについて】
1▼持続可能な社会実現のための多世代共創のノウハウをとりまとめた 『多世代共創ハンドブック』発行!
 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センターでは、
「持続可能な多世代共創社会デザイン」研究開発領域(平成26年度〜令和元年度)において、
少子高齢化・財政赤字・環境問題・過疎化・災害リスクなどの社会課題に、
多世代・多様な人々で取り組む(多世代共創)方法論の開発に取り組んできました。
 今回、計16プロジェクトの経験を集約し、それぞれのフィールドで培った
ノウハウについて実例を挙げてやさしく解説したハンドブックを発行しました。
 是非、御活用ください!
www.jst.go.jp/ristex/i-gene/results/pdf/i-gene-handbook.pdf

2▼高校で来年始まる「総合的な探究の時間」って何?
元祖・堀川高校の事例に見る探究活動の実際
今回の学習指導要領改訂では、古典探究、地理探究、日本史探究、
世界史探究、理数探究基礎、理数探究も新設され、
各教科・科目の理解をより深めるためにも探究の重視が図られた。
一方、総合的な探究の時間は、横断的、総合的であることが強調されている。
文理の枠にとらわれない教科横断的な学習、STEAM(Science〈科学〉、Technology〈技術〉、
Engineering〈工学〉、Art〈人文社会・芸術・デザイン〉、 Mathematics〈数学〉)の推進を議論する
経済産業省「『未来の教室』とEdTech研究会」のSTEAM検討ワーキンググループ委員も務める米田氏は
「生徒の関心を、国連のSDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする、よりよい社会の方向に向かわせるため、
総合的な探究の時間とほかの教科との連携を考えることがカギになる」と指摘した。
toyokeizai.net/articles/-/469479

【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼全国2000校調査、「高校1人1台端末」の格差事情
「ネット環境に不満」が、国公立は私立の3倍
GIGAスクール構想によって整備された小・中学校でのICTを活用した学びを途切れさせないために、
高等学校でも「1人1台端末」の整備が急がれている。
2021年10月末、MM総研が全国約5000校を対象に行った調査では、
私立と国公立で配備率に大きな差はなかったものの、
国公立では「公費で整備する」という自治体で順調に整備が進む一方、
「保護者負担で整備する」という自治体では未配備台数が多い傾向にあることがわかった。
いったいどこに課題があるのだろうか。
toyokeizai.net/articles/-/470914
国公立高校のデジタル化、都道府県毎の配備格差埋まらず
「高校5000校一斉調査」(2021年10月末調査)
www.m2ri.jp/release/detail.html?id=516

4▼GIGAスクールのその先へ オンラインセミナー開催レポート
グローバル、多様化、Withコロナなど複雑化する社会で、AIやロボット、データなど、
テクノロジーを活用して社会的課題の解決を図っていく「Society5・0」が到来しようとしている。
これからの社会に求められる人材に必要な資質、能力とは? 
今日のさまざまなテーマを語り合うオンラインセミナー
「GIGAスクールのその先へ」(主催・日本教育新聞社、インテル株式会社、後援・文部科学省)が、
10月23日から開催されている(配信は11月27日まで)。
GIGA端末活用を加速させるために必要な心構えや実践例、座談会の模様をお届けする。
www.kyoiku-press.com/post-237457/

5▼英語のデジタル教科書提供 文科省、小中学校に無償で
文部科学省は、来年度から英語のデジタル教科書を希望する小中学校に無償提供することを決めた。
デジタル教科書は音声を再生できるため、リスニングやスピーキング能力の育成に役立つことが期待される。
26日に閣議決定された2021年度補正予算案に35億円を計上。
24年度からの本格導入に向けた活用方法や学習効果を検証する。
www.nikkei.com/article/DGXZQOUE26BUF0W1A121C2000000/

【評価・教育データ・教育改革】
6▼全国学力テストはどこへ向かうのか
文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(以下、全国学力テスト)は、2007年以降、
さまざまな批判を受けつつも今日まで維持されてきました。
2021年現在、その在り方が見直されつつあります。
直接のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休校措置への対策の一つとして、
急速に進められたGIGAスクール構想です。
GIGAスクール構想では、学校教育のICT化を進めるために、子ども一人に一台の端末が配布されました。
その端末の具体的な活用策として、全国学力テストのCBT化が議論されるようになったのです。
CBTとは、Computer-Based Testingの略で、文字通りコンピュータを使った学力テストのことです。
国際学力調査であるPISAやTIMSSでもCBT化が進められており、
こうした世界的な潮流もCBT化の議論を後押ししました。
もっとも、現在の全国学力テストをそのままCBT化することはできません。
とくに大きな課題は、すべての児童生徒が同日同時間帯に学力テストを受験するという、その実施方式です。
一口にCBTといっても、各端末にUSB等で直接データを配布する方式から、
インターネット経由でWEBサーバにアクセスして回答する方式までいくつかパターンがありますが、
どのパターンを選ぶにせよ、同日実施という制約のもとでは負担が大きすぎるのです。
CBTでは機器トラブルは避けられませんから、紙でテストを行う場合より、
さらに大きな負担が関係者にかかります。
仮にインターネット経由で実施するのであれば、
百万人規模の受験生の同時アクセスにどう対応するかという問題も生じます。
こうした課題を踏まえ、全国学力テストの目的を整理し直し、
目的に応じてCBT化を進めるという方針が打ち出されたのです。
synodos.jp/opinion/education/27566/

7▼早めに準備を! 2024年の大学入試改革が「大変革」だと言える理由
seishun.jp/entry/20211126/1637917200

【英語教育・言語教育】
8▼「言葉の壁はなくなる?」NICT隅田氏に聞く
日本から英語教育がなくなる日が来る?
同時通訳システムの開発が進むことで、
まるでマンガやアニメの世界で登場するような翻訳デバイスが、
日常で使われる未来もそう遠くはないでしょう。
これは極論ですが、上述のような近未来的な翻訳デバイスが一般化することで、
もしかすると、日本から英語教育がなくなる日が訪れるかもしれません。
なぜなら、日本人が英語を使いこなせるようになるまでには、膨大な時間とコストがかかるためです。
「アメリカの国務省が発表したデータによると、
アメリカ人が日本語を使いこなせるまでに2200時間以上の勉強時間が必要だと言われております。
逆に日本人が英語を覚えるときにも同様の勉強時間が必要になります。
しかし、中学・高校の勉強時間を合わせても約1000時間です。
半分にも満たないので、日本人の大半が英語を使いこなせないのは当然です。
残りの1200時間を補うために、語学学校に通うとすると相当なコストと時間がかかります。
自動翻訳を使うと決めれば、1200時間の投資は不要になります」(隅田氏)
www.nttdocomo.co.jp/biz/special/column/00341/01.html

9▼Google翻訳よりも高性能? AI翻訳「DeepL」の驚異的な実力
とても「自然な翻訳」になる理由
インターネットによってグローバル化した昨今、
母国語の違う外国人の方々とメールやチャットでやりとりする際、
便利なのが無料翻訳サイトだろう。
その最大手として上位に君臨するのは「Google翻訳」だが、
その牙城を崩しつつあるのがドイツのケルンに本拠地を持つ
DeepL GmbH社が運営する翻訳サイト「DeepL」だ。
「そのまま送信できるかも」と思わせるほどの高品質な翻訳が評判のDeepL。
ネット上でも「翻訳の自然さはGoogle翻訳より断然DeepL」と
熱狂的な支持を示す人も多くなってきた印象がある。
gendai.ismedia.jp/articles/-/89485

10▼言語能力は「道具を使った作業をすると向上する」と判明
言語能力を高めるには道具を使った作業が効くようです。
フランスのリヨン神経科学センター(CRNL)で行われた研究によれば、
言語の構文を理解する脳回路と道具の使用スキルにかかわる脳回路が共通であり、
一方を練習すれば他方の上昇が起こった、とのこと。
複雑な構文を学習をしようと思っているなら合間合間に、
道具を使った複雑な作業をすると、相乗効果が得られるかもしれません。
研究内容は11月12日に『Science』に掲載されました。
nazology.net/archives/100329

【教育調査資料・コラム・書評】
11▼GIGAスクール端末を毎日利用する生徒は2割に留まる、
教員の利活用支援や授業時の通信環境に課題
■ 授業でGIGAスクール端末を「毎日利用している」生徒は20%
■ 自治体の63%がGIGAスクール端末の「利用頻度向上に課題あり」と回答
■ 教員研修の継続実施率は54%にとどまり、自治体の教員支援体制に課題
■ 「通信環境が1人1台接続に耐えられない」自治体は44%も、改善予算を確保できず
www.m2ri.jp/release/detail.html?id=517

12▼こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第1回)
○ 貧困や虐待をはじめとした困難を抱えたこども・家庭については、実態が見えにくく
捉えづらいことから支援が行き届いていない、又は支援が行き届きにくいとの指摘がある。
○ 必要な支援が必要なこども・家庭に行き渡るためには、能動的な「プッシュ型」「アウト
リーチ型」「ワンストップ」の支援を実現することが必要である。
○ 市町村や支援機関等が保健福祉や教育等の取組の過程で得られた、個々のこどもに関する
情報・データを活用して、こうしたこども・家庭を把握するとともに、能動的な「プッシュ
型」「アウトリーチ型」「ワンストップ」の支援が実現されるよう、情報・データの連携の
在り方等について検討するため、こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクト
チーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を開催する。
www.digital.go.jp/meeting/posts/Sl200Av1

13▼令和3年度「学校魅力化フォーラム」開催報告
流山市教育委員会(千葉県)「人口急増に対応する新しい学校づくりに向けた取組」
三島村教育委員会(鹿児島県)「ICTを活用した教育活動等の充実に向けた取組」
阿南市教育委員会(徳島県)「統合困難な地域における教育環境の充実に向けた取組」
豊中市教育委員会(大阪府)「地域との合意形成に向けた取組」
鳥取市教育委員会(鳥取県)「施設分離型、5・4制義務教育学校で地域素材を活用し児童生徒の自己肯定感を高めた取組」
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1411020_00007.htm

14▼令和3年度文部科学省補正予算(案)
<安全と成長を呼ぶ「人」への投資の強化>
個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進………… 66
GIGAスクール運営支援センター整備事業……………………………… 67
学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業……………………… 68
GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業… 69
デジタルコンテンツとしてのデジタル教科書の配信基盤の整備………… 70
CBTシステム(MEXCBT)の機能改善・拡充………………………… 71
全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた教育アセスメントに関する研究開発72
www.mext.go.jp/content/000147433.pdf

15▼いま公立でも中高一貫校が増えている本当の理由
日本の高校受験は世界的に見ても珍しい制度
高校受験という制度自体が珍しい
・・・この時期の子どもを入試対策で追い回す国や地域は、世界を見回しても数少ない。
少なくとも大学進学を前提とした場合、イギリス、オランダ、ドイツ、ロシアなどでは
そもそも中学校と高校という区切りがない。
映画の『ハリー・ポッター』をイメージしてほしい。彼は中学生でも高校生でもない。
彼の学校「ホグワーツ」は、11歳から18歳までの子どもが通う7年制の寄宿学校だ。
フランスでは中等教育が前期のコレージュと後期のリセに分かれているが、
リセへの進学に際して入試のようなものはない。コレージュでの取り組みに応じて振り分けられる。
フィンランドでは7歳から16歳まで基礎学校で一貫教育を受けるが、やはり高校入試はない。
フランス同様、基礎学校での取り組みにより振り分けられる。
日本と似ていると言えそうなのは中国くらい。
toyokeizai.net/articles/-/468496

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【2】ELPAからのお知らせ(セミナー・テスト・教材・書籍)
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【セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080

※2022年以降のセミナーは内容が変更になる場合があります。
・2022年1月 これまでとこれからの教育評価(予定)

【ELPAコンテンツ】
▼ELPA Vision7号
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/elpavision_07.pdf

▼ELPA事業案内
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf

【テスト】
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/

【セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒 162-0806 東京都新宿区榎町 39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
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▼ELPA英語教育チャンネル
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos

▼6/19ELPA講演「英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?」の投映スライドの公開
yanase-yosuke.blogspot.com/2021/06/619elpaai.html
柳瀬先生のブログで6月19日セミナーのスライドを公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2021年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円(10月以降は2,000円)
elpa.or.jp/membership/

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【5】教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼三菱みらい育成財団第1回シンポジウム
日時:2021年12月4日(土)14:00〜16:00
テーマ:令和の高校教育に求められる教育プログラムとは
www.mmfe.or.jp/news/?p=1#n_1635391994-194210

▼2021年度JASLA第2回研究会(学習分析学会)12/11
jasla.jp/event/workshop015/

▼【受験研究社】現小3・4保護者向けオンラインセミナー
『塾で伸びる子・家庭で伸びる子』を12月11日に開催(無料)
中学受験をさせるべき?高校受験にしたほうがいい?そんな相談をしてみませんか?
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000043401.html

▼令和3年度福島再生・未来志向シンポジウムについて12/11
環境省では地域のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、
脱炭素社会の実現などの環境の視点から地域の強みを創造・再発見する
「福島再生・未来志向プロジェクト」を推進しています。
本シンポジウムでは、県内外の民間事業者や関係機関等に福島の復興まちづくりと
脱炭素社会の実現に向かっての情報発信を行います。
www.env.go.jp/press/110188.html

▼【DXが教育を変える】最先端オンライン授業の経験を教員に共有
「生徒・学生の思考力・非認知能力を高めるための教育DX」セミナー開催
2021年12月12日(日)13:00-16:00(オンライン・入場無料)
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000059894.html

▼第10回 次世代classフォーラム
2021年12月12日(日) 11:00〜17:05
コロナ禍とGIGAスクール構想実施による端末導入を経験した学校の現在地とは?
教育機関の教職員に向けたセミナーです。
www.kokuchpro.com/event/ksg10/

▼第73回オンラインシンポ
【コロナ後のシン・ニホンについて】
日時:2021年12月13日(月)12時〜12時55分
講演:安宅和人氏 慶應義塾大学 環境情報学部教授
ヤフー株式会社 CSO
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMウェビナーにて配信予定
lot.or.jp/report/6687/

▼大学の国際化実践セミナー〜取組事例に学ぶ12/17
gkb48-211217.peatix.com/

▼「子どものウェルビーイングを高める評価とは?」
IGS教育フォーラム2021をオンラインで12月17-18日に開催
応用神経科学者 青砥瑞人氏、経済学者 中室牧子教授、学芸大 藤野智子准教授、
ドルトン東京学園校長、森村学園校長など、「学習者のための評価」の研究者・実践者が登壇
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000054457.html

▼今こそ必要とされる学び「デジタル・シティズンシップ」とは?
EdTechZineオンラインセミナーが12月18日に開催
edtechzine.jp/article/detail/6592

▼2021年度分野連携アクティブ・ラーニング対話集会(オンライン開催)12/18
www.juce.jp/senmon/active/

▼【シンポジウム】「新型コロナウイルス禍と教育−新たな学びのあり方を探る−」12/18
www.u-keiai.ac.jp/events/20211115a/

▼シンポジウム「これからの大学の情報教育」2021
ite.axies.jp/sig/74/

▼【無料・オンライン】社会が求める人材と学校教育の役割12/23
〜GIGAスクールの到達点を見据えて〜
www.asagaku.com/digital_for_school/image/pdf/seminar1223.pdf

▼【日本アクティブ・ラーニング学会第6回全国大会】3/20
◯テーマ:教育DXとアクティブ・ラーニング
◯日時:2022年3月20日(日)10:00-16:30
◯会場:社会情報大学院大学/オンライン開催
◯参加費:無料
◯申し込み:passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/0146c4132c121.html ◯基調講演「情報教育とアクティブ・ラーニング」
田崎丈晴(国立教育政策研究所)
◯パネルディスカッション「教育DXとアクティブ・ラーニング」
浅野大介(経済産業省 サービス政策課 課長・教育産業室 室長 / デジタル庁参事官)
他 登壇者調整中

<教育コンテンツ・サービス>
▼少子化が進む市場で健闘?統計が示す「学習塾」業界の実像
newswitch.jp/p/29680

▼デジタル教材「リブリー」が2022年4月から高等学校の地理歴史・公民に対応、
8社の教科書会社のうち4割弱をカバー
edtechzine.jp/article/detail/6645

▼SDGsを英語で学ぶおすすめの書籍・教材・プログラム特集
englishhub.jp/news/sdgs-educational-materials.html

▼ICTで変わる子どもの学習環境 GIGAスクール時代にプリント教材の果たす役割
www.sankei.com/article/20211124-RVF2UFTUGRBZ5M55GWRBMVOUIA/

▼【TOEICと英検を徹底比較】スコア換算表付!どちらを受けるか悩んだら?
www.rarejob.com/englishlab/column/20211124_02/

▼”cisgender”ってどんな意味?現代社会を読み解くための英単語クイズ!
【ジェンダー・性編】
ej.alc.co.jp/entry/20211125-new-english-words-04

▼次世代教育・産官学民連携機構、アクティブラーニングプログラムのプラットフォーム
「BEE Together」を本格運用開始
〜中高生や若者のスキルアップを目的に無償提供〜
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000043342.html

▼スプリックス、3つのCBTで構成される「CBT for school」を開発、今年度は無償提供
edtechzine.jp/article/detail/6689

▼日本マイクロソフトが教育機関向けのOSやデバイスを紹介、教育環境を向上させる新機能も
cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1369347.html

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2021年12月8日(水)を予定しています。

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2021年12月1日10時2分30秒 水曜日