VOL70 ELPAメールマガジン

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ELPAメールマガジン VOL70(2021.5.19)  
NPO法人 英語運用能力評価協会
   elpa.or.jp/ 
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ELPA事務局長の白戸です。
いつもメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けいたします。

◆ELPA 英語教育セミナー2021 6月19日(土)
・英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?
ビッグデータと深層学習に基づく最近の AI(人工知能)の進展は近年めざましく、
DeepLやGoogleTranslateの機械翻訳、Chromeブラウザーの
英語自動字幕起こしの結果はほぼ完璧なこともあります。
こういった状況を受けて、「英語教育は大幅に削減できるのではないか」
という声もちらほら聞こえてきます。
しかし、現在主流のAIには構造的および機能的な限界があり、
人間の知能を補助し拡張することはできても、
それに取って代わることはできません。
本セミナーでは、AIの限界を明らかにしたうえで、
AI時代に大学英語教育が遂げるべき質的転換について論じます。
加えて、AIで生産性が高まるにつれ、
実はこれまでよりも高いレベルの英語力の学習が必要になることも示します。
Zoom Webinar にて開催します。(参加無料)
【講師】
柳瀬陽介(京都大学・国際高等教育院教授、ELPAアドバイザー)
【パートナー】岡田健志(株式会社 増進堂・受験研究社主任研究員、ELPAアドバイザー)
【日時】
2021年6月19日(土)14:30〜16:00(※ログインは開始15分前から可能)
【プログラム】
14:30〜14:40 趣旨説明(ELPA)
14:40〜15:30 講演 英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?(柳瀬陽介)
15:30〜16:00 教育用AIサービス設計者との対話/参加のみなさんとの質疑応答(柳瀬陽介×岡田健志)
アンケートとまとめ(ELPA)
【定員】
先着100名(※定員になり次第または前日の13時までで締め切り)
【お申し込み】
次のURLからお申し込みください。(※無料)
elpa.or.jp/seminar/seminar_20210619/
【参加方法】
お申し込みの確認後、6月18日(金)に閲覧用URLを送付します。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会 担当:橋本志保
elpa@english-assessment.org
〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501 Tel. 03-3528-9891(平日 9:00〜17:00)
◆出版流通の仕組みが変わるかもしれません。
・AIで“出版流通改革” 集英社、講談社、小学館が丸紅と新会社
集英社、講談社、小学館は5月14日、出版流通を手掛ける新会社の設立について、
大手商社の丸紅と協議を始めたと発表した。AIを使った配本の最適化や、
RFIDを使った在庫管理などを進める計画。
「出版流通全体が新しく生まれ変わることで、快適な読書環境を維持していく」としている。
www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/14/news087.html

・出版流通の三国志はじまるよ
note.com/thibiki/n/na0e45f6843f6

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 目次
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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
 <新しい時代の学びについて>
 <オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書>
 <評価・教育データ・教育環境・CBT>
 <英語力・英語教育・言語教育>
 <大学入試改革・教育改革>
 <各省庁・教育関連団体情報>
 ◎教育調査資料・コラム・書評

【2】ELPAからのお知らせ
<2021年度オンラインセミナー>
・6月19日(土)英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?
elpa.or.jp/seminar/seminar_20210619/
 <ELPA Vision7号>
 <日本語リーディングリテラシーテスト>
 <コンピューターを利用したELPAのテストシステム>

【3】ELPA英語教育チャンネル
<2020年度ELPAオンラインセミナーサンプル動画を公開いたしました>

【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
 2021年度会員募集
 <ELPA事務局>

【5】新着教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報>
 <教育サービス・商品情報>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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<新しい時代の学びについて>
▼東洋経済education × ICT
「学校図書館」デジタル化阻む紙信仰と3つの壁
探究学習や多読と相性抜群のコンテンツとは
問題なのは2つ目の壁、「コンテンツ」だという。
現在、端末整備が先行し、教材が不十分な状況にある。
「現状のデジタル教科書も検定教科書をスキャンしたようなPDFレベルです。
これでは端末の本格活用は進みません。
ただ、今までは教科書発行会社がデジタル教科書とデジタル教材を作って販売していましたが、
今後は異業種の参入が期待されています。
ICT活用が進んでいる通信教育や予備校、
eラーニングやCBTシステムを提供する企業などのノウハウが入ってくることで、
コンテンツ不足は解消されていくでしょう」
そして3つ目の壁が、「教員のノウハウの蓄積」だ。
「端末活用は先生全員が新人です。端末やコンテンツを使いこなして
先生たちがスキルやノウハウを高めていくところが、
いちばん時間がかかると思います」と、植村氏は語る。
toyokeizai.net/articles/-/427567

▼ハーバード大学の教材を使った授業を無償で……CODEGYMがつくる「平等な学びの機会」とは
コロナで学びの継続が困難になっている。これは学生たちの学習機会を奪い、進路を阻むだけでなく、
今後の日本の経済活動にも大きな影響がある。
同時に、コロナ禍で社会のデジタル化が急速に進み、ITエンジニアの人材不足も深刻になりつつある。
そのような中、株式会社LABOTがNPO法人CLACKと28社の協賛を受け、日本全国から希望する学生を対象に、
コロナ緊急学習支援として6カ月間オンラインプログラミング学習「CODEGYM Academy」の提供を始めた。
1000人まで無償という。掲げるのは「IT・Web業界が一致団結し、
コロナの影響を受けた学生に教育支援を行い、エンジニアを育てる」だ。
www.businessinsider.jp/post-233407

▼万葉集から米津玄師まで恋の歌読み比べ 新・高校教科書
SDGsは数多く登場する。
 ある社の英語では、気候変動について4カ国の人の考えを読んだ上で、
日本の若者として何を発信できるかを問いかける。
生物基礎や地学基礎では、生態系や気候変動についての課題を挙げ、
何にとりくむべきかなどを考えさせる教科書も。
美術では、SDGsのアイコンのデザインを紹介する出版社もあった。
www.asahi.com/articles/ASP5F4VSHP4QUTIL02H.html

▼公立中も少人数学級に・ICT推進検討を…教育再生実行会議が提言案
提言案には、少人数学級を念頭に、「中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方について
検討することが求められる」という文言を盛り込んだ。
www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210515-OYT1T50296/

<オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書>
▼学習者自身が端末利用の約束事や使い方を考える「デジタル・シティズンシップ」とは
GIGAスクール構想で実現する「学習者主体」のICT活用 第4回
米国における学校ICTの「機能制限・管理主義」は失敗を経験
 日本国内の多くの学校では「(先生たちが考える)基本的な学習目的の範囲内での利用」のために、
端末の機能や閲覧できる情報、使用できるアプリなど多岐にわたる「制限」と「管理」を行うケースが大半でしょう。
しかし、実はこのような「管理主義」的な手法が、学校のICT活用で先行した米国で
「失敗」を経験しているという事実があることはご存じでしょうか?
edtechzine.jp/article/detail/5620

▼Google for Education の教育者コミュニティ「GEG」とは? 青森県弘前市から発信するICT活用
「GEG Hirosaki」リーダー 井上嘉名芽教諭インタビュー
edtechzine.jp/article/detail/5505

▼教育とICT Online
GIGAスクール時代の教員をサポートするアップルの仕組み
iPadを使って教える自信がつく「Apple Teacher Learning Center」
project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/050700222/

▼「GIGAスクール構想」の是非を問う〜教育現場からも疑問の声(1)
「GIGAスクール構想」は「英語で授業」と同じ構図
www.data-max.co.jp/article/41598

▼「GIGAスクール構想」の是非を問う〜教育現場からも疑問の声(2)
「GIGAスクール構想」と「英語で授業」には共通した問題点があるのですね。
 寺島隆吉氏(以下、寺島) この「英語で授業」の英語の部分を「タブレット」や「パソコン」に置き換えたものが
「GIGAスクール構想」といえます。
今、多くの教師は「タブレットやパソコンを使った教え方」「タブレットやパソコンを使った教室会話集」の習得に
多くの時間を割かれています。
しかも最悪なのは、すぐ近くにいるにもかかわらずオンラインで行うので、質問も指導も対面でできないことです。
 このまま進めていけばいくほど、今まで以上に生徒と教師、生徒と生徒の距離が開いていくことになります。
これは本来の教育の姿ではありません。授業時間を無駄にするだけでなく、教師と生徒の間の直接的な心の交流が阻害されますから、 生徒の学力も伸びることなく、どんどん落ちていきます。
このことが実際に全国の教育現場で起きているのです。
www.data-max.co.jp/article/41599

▼「GIGAスクール構想」の是非を問う〜教育現場からも疑問の声(3)
「GIGAスクール構想」について、文科省は「オンライン教育は、アクティブラーニングが目指す主体的かつ対話的な学びのツールとして、 大きな役割をはたす」と説明しています。
しかし、これはIT企業や教育産業を儲けさせるための口実でしょう。
 なぜならば、タブレットやパソコンによるオンライン教育が自動的に生徒の「学習意欲」を引き出し、
「疑問をつくり出す力」を育てることはできないからです。
むしろ現場の教師は、教育産業がつくり出した教材をオンライン教育で生徒に詰め込むための奴隷として
使われる存在になりかねません。
www.data-max.co.jp/article/41631

▼「GIGAスクール構想」の是非を問う〜教育現場からも疑問の声(4)
寺島 3月末に、公立小学校の1クラスの上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が国会で成立しました。
私はコロナ騒動を機に「三密」や「ソーシャルディスタンス」よりも、改善すべきは小中高の1クラスの生徒数だと考えています。
なぜならば、日本はOECD加盟国の平均よりもかなり多いからです。
 OECD加盟国の小中学校の1クラスの平均は20人程度(2017度の加盟国の平均は小学校21.3人、中学校22.9人)であるが、 日本の小中学校は基本40人なので約2倍です。
ヨーロッパでは1クラスの人数が15人を超えると大騒ぎになります。
私はコロナ騒動以前から主張していますが、少子化で子どもの数は減っているのに、日本のクラスが相変わらず「密」なのはおかしいのです。 どんな有能な教師でも、20人を超えるとすべての生徒には目が届きません。
www.data-max.co.jp/article/41657

▼高校で「情報I」必修化など教育のデジタル化で社会はどう変わる?【前編】
www.newssalt.com/33660

▼高校で「情報I」必修化など教育のデジタル化で社会はどう変わる?【後編】
www.newssalt.com/33668

▼高校でもICT 奈良版「GIGAスクール構想」
県教委は、新学習指導要領が適用される2022年度の高校1年時から、
約8千人がパソコンを使って授業が受けられる態勢を目指す。
www.asahi.com/articles/ASP5G6V6TP5FPOMB00D.html

▼「オンライン授業と言われても…」 教育支援の現場が見た「子どもの貧困」
子どもから学びを奪わない
gendai.ismedia.jp/articles/-/82535

<評価・教育データ・教育環境・CBT>
▼全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ(第8回)配付資料3/30
IRT(項目反応理論)について
CBT化に向けた令和3年度試行・検証について
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/146/01/siryo/1422597_00021.htm

▼全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ(第8回)議事要旨3/30
・CBTとIRTの関連について、IRTを採用するかどうかという議論とは別に、
関係者に求められるIRTの理解度という点について確認しておきたい。
今回の報告もそうだが,IRTについて簡単に説明すると誤解や矛盾が生じてしまう可能性がある。
一方で正確に説明しようとすればするほど,今度は難しすぎて伝わらないという事態が生じるだろう。
できるだけ誤解せずに理解するためには、どの程度習熟する必要があるのか。
たとえば、教育関係者や報道関係者はどの程度習熟すれば、IRTを扱えるようになるのか。
・IRTを採用した場合、一般に結果を返却できない理由として、推算値法、
つまり、集団での能力推定を大事にしているところが影響していると考えられる。
調査を実施する側はもちろん、結果を受け取る側もそういった理論を理解する必要があるだろう。
教育委員会事務局の方がCBTやIRTを採用した学力調査の設計・運用に関われるようになるまでにどのぐらい習熟が必要なのか。 ・IRTを採用した場合、1つの物差しで能力を測定するため、測定できる能力に上限がなくなる側面がある。
そうなると、たとえば、小学4年生に小学6年生の問題を教えてもいい、
できる児童生徒にはどんどんできることをやっていこう、といった状況になりかねない。
そうなると、学習指導要領と矛盾が出てくることはないか。埼玉県では教育委員会としてどのように説明しているのか。
また、調査設計や実施について、完全に業者任せになってしまうと、調査する側と指導する側とで、
能力観や学力観の整合性が取れなくなるのではないか。
たとえば測定誤差やIRTのモデル、推定法によって結果が変わってくると思うが、教育委員会としてどのように説明しているのか。
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/146/01/siryo/1422597_00020.htm

▼教育現場の働き方改革を追う-いま、学校と教員に何が起こっているのか-
緊急事態宣言下で実施される『全国学力テスト』の是非を問う
第78回 学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う-
 全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)が、5月27日に行われる予定だ。
東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県において、
5月31日まで新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が続くことになっている中、
萩生田光一文科相は5月11日の閣議後記者会見で、「予定どおり実施したい」と話している。
「異例の判断」とも言える。
 続けて、「学校においては、感染症対策を徹底しつつ教育活動が継続的に行われていること、
また、コロナ禍における児童生徒の学力・学習状況を把握するという本調査の重要性などに鑑み」
と、その理由についても述べている。
 しかし、「教育活動が継続的に行われている」とあるが、4月7日のNHK「クローズアップ現代」は
「1度でも自主休校した児童・生徒は全国に7,000人以上いることが分かった」と報じている。
学校での新型コロナ感染リスクを根拠に、本人・保護者の判断で学校を休んでいるのが「自主休校」である。
 実際、文科省が今年2月26日に発表したところでは、昨年6月1日から今年1月31日までに児童生徒で1万2,107人、
教職員1,586人の感染が報告されているという。
www.kk-bestsellers.com/articles/-/953831/

▼全国学力・学習状況調査を生かして授業改善!
kyoiku.sho.jp/87430/

<英語力・英語教育・言語教育>
▼英語力を驚く程伸ばすために必須のシンプルな3つの成功法則
成功法則1: 継続する
 学生時代の英語テストに関しては、一夜漬けで何とかなったという人もいるだろう。
だが社会人の英語力向上には、継続することが欠かせない。仕事や実生活で英語を使うことを考慮すると、
覚える必要がある単語の数や文法などの知識は、学生時代のそれよりも格段に多くなる。
www.zaikei.co.jp/article/20210511/619706.html

▼未来を担う子どもたちのため 読解力育成は大人の責務
国立教育政策研究所では、読書活動と読解力の関係について、次のようにまとめている。
○日本を含むOECD全体の傾向として、本を読む頻度は09年に比べて減少傾向
○読書を肯定的に捉える生徒や本を読む頻度の高い生徒の得点が高い
○日本の子どもたちは、読書を肯定的に捉えている
 スマホが中学生や高校生世代に普及して久しい。スマホばかり見ているから「活字離れ」をした。
だから、国際調査でも日本の子どもの読解力が低下したのだと決めつけがちだ。
本当に、日本の子どもたちは、近年になって本を読まなくなったのか?
wedge.ismedia.jp/articles/-/22942

<大学入試改革・教育改革>
▼「令和2年度の大学入学者選抜を終えて(要望)」(全国高等学校長協会)
資料「令和2年度の大学入試に関するアンケート」結果の概要について
www.zen-koh-choh.jp/iken/iken2021.html

▼共通テスト、簿記・会計を廃止へ 透ける政治的理由
共通1次試験時代の1985年に始まり、大学入試センター試験、
大学入学共通テストでも続いてきた「簿記・会計」の出題が、
2024年1月実施の共通テストを最後になくなる見通しとなった。
受験者数が少ないことが理由の一つだという。
ただ、より受験者が少ないのに存続する科目もある。その理由とは――。
www.asahi.com/articles/ASP5B25SVP57UTIL02N.html

▼変わる大学入試「高大接続改革」とは? 高校生の学力格差は縮まるのか
高大接続改革という言葉だけでは何のことやらよくわかりませんが、
ざっくり言うと高校〜大学入試〜大学を一体とした改革のこと。
「急速に変わりゆくグローバル社会で力を発揮するため、
義務教育で育成してきた学力の3要素を高校で確実なものとし、大学でさらに伸ばす」という教育方針です。
limo.media/articles/-/23249

<文部科学省、経済産業省、総務省 各省庁・教育関連団体情報>
▼児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度)(第1回) 配付資料
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_9/siryo/1422639_00003.htm

▼大学分科会(第160回)会議資料
www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00183.html

▼(2021年3月) 令和3年度に行われる教科用図書検定結果の公開について
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1413830_00003.htm

▼「やってみよう!登下校見守り活動ハンドブック」の活用について
anzenkyouiku.mext.go.jp/tougekoumimamori/index.html

▼文部科学大臣メッセージ「不安や悩みを抱える全国の児童生徒や学生等のみなさんへ」の発表について
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mext_01406.html

▼学校における働き方改革について
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm

▼休校の影響?小4〜5の算数学力低下 埼玉のデータ分析
www.asahi.com/articles/ASP5D74YYP5DUTNB00G.html

▼大阪の新学力テスト、宣言下も予定通り実施 期間は延長
www.asahi.com/articles/ASP5D7T1QP5DPTIL02X.html

▼埼玉県教委、学力調査で端末を試験導入 9月から
www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1476O0U1A510C2000000/

◎教育調査資料・コラム・書評
▼小中学生が好きな教科と苦手な教科、どちらも1位は「算数・数学」=キッズ@nifty調べ=
ict-enews.net/2021/05/14nifty-2/?utm_source=mail&utm_medium=email&utm_campaign=20210514

▼子供1人当たりの教育費準備総額は「200万円以上400万円未満」が最多
dime.jp/genre/1133472/

▼60%に及ぶ学校教育向けアプリがGoogleやFacebookに子どもの個人情報を送信していることが判明
AppleやGoogleは教育現場を対象としたプランやコンテンツを提供しており、
教育現場におけるタブレット端末やPCの導入が進んでいます。
そんな中、テクノロジー関連の非営利団体Me2B Allianceが「教育現場で使われているアプリの60%が
子どもの個人情報をGoogleやFacebookなどの外部企業へ送信している」という調査結果を発表しました。
gigazine.net/news/20210509-student-data-sharing/

▼ウィズコロナの教育と出版が目指す先に――『教育現場と研究者のための著作権ガイド』刊行によせて
コロナ禍のもと、オンライン授業が導入される教育現場。
著作権法の制度はどのように教育現場に影響があるのか、またその課題はなにか。
『教育現場と研究者のための著作権ガイド』執筆者のおひとりである今村哲也・明治大学教授と、
出版社3社(井村寿人・勁草書房社長、黒田拓也・東京大学出版会専務理事、江草貞治・有斐閣社長)が、
新規定とそれにどのように対応するかを率直に話し合いました。
www.bookbang.jp/review/article/682077

▼日本で、海外で農と食の持続可能な未来図を描く人たち
『食の安全を守る人々』劇場公開決定、予告編解禁
種子法廃止、種苗法の改定、ラウンドアップ規制緩和、そして表記無しのゲノム編集食品流通への動きと、
TPP に端を発する急速なグローバル化により日本の農と食にこれまで以上の危機が押し寄せている。
しかし、マスコミはこの現状を正面から報道することはほとんどなく、日本に暮らすわたしたちの危機感は低い。
tokushu.eiga-log.com/new/75761.html

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【2】ELPAからのお知らせ(セミナー・テスト・教材・書籍)
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<セミナー>
▼2021年度ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080
※7月以降のセミナーは内容が変更になる場合があります。
・4月24日(土)大学入学共通テストとリーディングリテラシー
・5月15日(土) <大友賢二理事を偲ぶ会>言語テスト目標の到達と未到達
・6月19日(土) 英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?
elpa.or.jp/seminar/seminar_20210619/
・7月 英語4技能オンラインテスト「E-Vision 4skills」 開発の経緯
・7月 教育現場へのAI教材導入のポイント 〜できること、できないこと〜
・8月 これからの英語教育<初等教育と中等教育の橋渡し>
・8月 英語4技能オンラインテスト「E-Vision 4skills」について
・9月 社会・企業で必要な日本語力とは
・9月 社会・企業で求められる英語力について
・10月 未来の教室/GIGAスクール 教育現場での運用と評価について
・10月 日本語リーディングリテラシーテスト活用事例紹介
・11月 英語4技能オンラインテスト「E-Vision 4skills」の活用法
・11月 VRは新たな体験学習コンテンツになりえるか
・12月 新しい時代の英語教育
・12月 探究学習・教科横断に各教科はどのように参画すべきか
・2022年 CEFR2018から見る複言語複文化主義時代の語学教育

<ELPAコンテンツ>
▼ELPA Vision7号
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/elpavision_07.pdf

▼ELPA事業案内
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf

<テスト>
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー動画・教材コンテンツ)
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<2020年度ELPAオンラインセミナーサンプル動画を公開いたしました>
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg

▼「今求められる日本語リーディングリテラシー2020 」第1回[冒頭10分映像]
www.youtube.com/watch?v=eqMO7WN0YsU
▼「今求められる日本語リーディングリテラシー2020 」第2回[冒頭10分映像]
www.youtube.com/watch?v=0gpMmzbdDNA
▼「オンライン授業」における日本の英語教育の現状と課題、今後の評価・テストへの提言[冒頭10分映像]
www.youtube.com/watch?v=as3DOoJub-I
▼ いま、なぜAI時代の教育が掲げられるのか? 〜教育用AIサービス設計者による入門講座〜[冒頭10分映像]
www.youtube.com/watch?v=OKDNEqrgfqc
▼新学習指導要領と大学入試をつなぐ測定と評価の在り方[冒頭10分映像]
www.youtube.com/watch?v=7DYeWoWhEME&t=8s

*各動画の続きはELPA会員限定になっています。

*2021年度オンラインセミナーの年間予定は4月から順次公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2021年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円
elpa.or.jp/membership/

<ELPA事務局>
▼ELPA営業時間中のお問い合わせについて
ELPAではテレワークを導入しており、電話に出られない場合がございます。
お急ぎの際は、080-4724-6046までご連絡ください。

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【5】新着教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼【5月29日】高等学校「情報科」事例セミナー 〜情報技術を活用した問題の発見・解決〜(アーカイブ配信あり)
edu.monaca.io/archives/6335?trackingid=1FJDDHWC&mv=email

▼第49回オンラインシンポ
【「学校らしくない学校」目指す−岐阜市立草潤中学校の挑戦−】
日時:2021年6月2日(水)12時〜12時55分
講演:水川和彦氏 岐阜市教育長
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMウェビナーにて配信予定
lot.or.jp/report/4519/

▼New Education Expo2021
東京:2021年6月3日(木)〜6月5日(土)
大阪:2021年6月11日(金)・12日(土)
edu-expo.org/index.php

▼【参加費無料・6/20開催】1人1台端末の活用に悩むすべての先生必見!オンラインイベント
「EDUCOM元気な学校づくりフォーラム2021 オンライン」を開催
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000002574.html
sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=forum2021

▼PBLメッセ2021〜激動の時代のPBL 6/26
pbl-japan.com/messe2021/

▼公開シンポジウム「大学入学共通テスト『情報』が目指すもの」8/26
ict-enews.net/2021/05/10scj-2/
www.ipsj.or.jp/event/fit/fit2021/

<教育サービス・商品情報>
▼富士通が開発、多言語音声翻訳ソリューションの実力
newswitch.jp/p/27237

▼1年後に高校生社長が誕生します。「高校生の起業をサポートする探究授業」を提供開始
〜駒場学園高等学校で5/10から授業スタート〜
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079205.html

▼NTT東西と大日本印刷、電子教科書・教材配信サービスの全国展開に向けて協業強化
bizzine.jp/article/detail/5968

▼【ICT教育に最適】500人が一冊の本を同時に読める『デジタル図書館』特許出願中
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000076288.html

▼戸田市が中高生向けの21世紀スキルの育成に注力。Inspire Highと共に市内モデル校にて調査実施。
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000056626.html

▼ビジネス社会で本当に使える英語力とは?
news.mynavi.jp/itsearch/kikaku/solution/5464

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2021年 5月26日(水)を予定しています。

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2021年5月19日23時43分5秒 水曜日