VOL112 ELPAメールマガジン

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VOL112 ELPAメールマガジン (2022.3.23)
特定非営利活動法人(NPO)英語運用能力評価協会
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  〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
  Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。

皆さんは2040年、2050年にどんな未来を想像しますか。
◆コロナ禍前に描いた未来が到来!
誰もが共感できる未来のカタチ「未来シナリオ」
通勤・通学といった移動を伴わず、会議室・講義室といった空間にも縛られない。
このような新しい働き方や授業のスタイルは、
パンデミックによる強制的なオンラインへの移行が生んだ副産物である。
新型コロナ禍によってあらゆる予測や計画に狂いが生じる一方、
冒頭の生活様式の到来を「おうち完結生活」と命名し、一部予測をしていたという思考実験がある。
東京工業大学 未来社会DESIGN機構(DLab)が2020年1月に発表した『未来シナリオ』だ。
「人々が望む未来社会とは何か」を多様な参加者が集まり議論する共創の場を設けて検討し、
現在の科学・技術の潮流や未来予測等の分析、国内屈指の理工系総合大学が有する研究者の知見、
さらには大学生、高校生の若者の感性も交えたワークショップを通じて描かれた。
toyokeizai.net/articles/-/535968
www.dlab.titech.ac.jp/scenarios/
www.dlab.titech.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/02/public%20version_DLab%20Partners%20Workshop%202020.pdf

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 目次
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【1】ELPA Pick Up最新教育情報
 ☆今週の注目情報
 ◆企業が変われば学校教育も変わる、「自ら学び続ける個人」を社会全体で後押し―経産省・未来人材会議
 他15本の教育情報をお届けします。
【2】ELPAからのお知らせ
【3】ELPA英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
 ▼2022年度会員募集
 elpa.or.jp/membership/
【5】教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報・教育コンテンツ・教育サービス>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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☆今週の注目情報
◆企業が変われば学校教育も変わる、「自ら学び続ける個人」を社会全体で後押し―経産省・未来人材会議
産業界・教育界の議論を統合し、2050年の人材像を描く
未来人材会議には前・文部科学大臣を務めた萩生田光一経済産業大臣が出席、
座長を柳川範之東京大学大学院教授が務める。
産業界からは南場智子ディー・エヌ・エー代表取締役会長、東原敏昭日立製作所執行役会長兼CEO、
宇宙事業スタートアップの岡島礼奈ALE代表取締役CEOが出席、
教育界からは大島まり東京大学大学院教授、木村健太広尾学園医進・サイエンスコース統括長が出席する。
官からは、経済産業省のほか、文部科学省、厚生労働省がオブザーバーを務める。
 中長期の視点での雇用・人材・教育の議論は安倍政権の「日本再興戦略2015」や
菅政権の「成長戦略会議」といった場でも行われてきた。
なぜ、このタイミングで議論をスタートしたのか。
会議事務局を務めるのが経済産業省大臣官房未来人材室長の島津裕紀氏だ。
島津氏は「2021年に発足した岸田政権では“人への投資”の強化を掲げている。
グローバルな企業間競争は一層激化するなか、日本の産業競争力は低下し続けている。
新型コロナとの闘いも、今なお続く。
これまでの政権の議論と異なり『人』に関する危機感のステージがさらに変わってきた今、
中長期を見据え、企業が変われば教育も変われるのではないかという視点で、
新たな会議体を作った。経済産業省としての人材政策全体も、改めて未来人材室で束ね直していく」と話す。
project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00057/031700007/ 未来人材会議(経済産業省)
www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/index.html

【新しい時代の学びについて】
1▼中央教育審議会初等中等教育分科会(第135回) 配付資料
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1416449_00017.htm 1.学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況等について
2.幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議状況について
3.「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議の開催について
4.コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 最終まとめについて
5.高校の新学習指導要領スタートを契機とするこれからの高校教育について
・高校の1人1台端末整備に向けた取組について
→令和4年度中に、すべての都道府県(政令指定都市含む)において、令和4年度1年生の1人1台
環境整備が完了予定。
→令和6年度までに、学年進行による整備を進める自治体も含め、全学年の1人1台環境整備が
完了予定。
・普通科改革(高等学校における「普通教育を主とする学科」の弾力化)
【高等学校設置基準・高等学校学習指導要領の一部改正】
・ 普通教育を主とする学科として、普通科以外の学科を設置可能とする。
・ 普通科以外の普通教育を主とする学科においては、
 各学科の特色等に応じた学校設定教科・科目を設け、
 2単位以上を全ての生徒に履修させるなどして教育課程を編成することとする。
・ 普通教育を主とする学科のうち、学際領域に関する学科及び地域社会に関する学科については以下のとおりとする。
(a) 学際領域に関する学科については大学等との連携協力体制を整備するものとする。
(b) 地域社会に関する学科については地域の行政機関等との連携協力体制を整備するものとする。
(c) 上記2学科は、関係機関等との連絡調整を行う職員の配置その他の措置を講じるよう努めるものとする。
(※)令和4年4月1日から施行予定
www.mext.go.jp/content/20220314-mxt_syoto02-000021250_7.pdf

2▼コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 最終まとめ
1.コミュニティ・スクールに関する現状 2.コミュニティ・スクールの成果と課題
○ コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みとして、平成16年の地教行法の改正により制度化 ○ 平成29年の地教行法改正により、学校運営協議会の設置が各教育委員会の努力義務化
→平成29年改正法により、導入数は飛躍的に増加(令和3年5月時点で11,856校(全国の公立学校の33.3%)が導入)
→教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果、コロナ禍において地域との連携・協働による学校運営の重要性を一層認識
→導入状況の自治体間・学校種間格差や、導入したものの十分な協議がなされず形式的な学校運営協議会になっている事例
3.これからのコミュニティ・スクールの在り方
〇 現行の制度(学校運営の基本方針の承認等3つの権限、教育委員会の努力義務等)
→現行制度下において導入数の飛躍的な伸びや学校運営への多大な効果
〇 導入促進上の課題や運営上の課題(類似の仕組みとの混同、形式的な会議、学校支援活動との混同等)
→関係者の更なる理解促進が必要
4.コミュニティ・スクール推進のための国の方策
〇 教育委員会の主体的・計画的な取組、活動への支援(地域学校協働活動推進員の配置促進・常駐的な活動の支援、教育活動充実のための支援等) 〇 教育委員会の伴走支援体制構築の支援(都道府県教育委員会へのアドバイザーの配置促進、CSマイスターの派遣等によるプッシュ型支援、研修支援等) 〇 コミュニティ・スクールに関わる関係者の理解促進(教育長・首長の理解促進、フォーラム・広報の実施、コミュニティ・スクールの実態把握等) www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/toushin/mext_00001.html

【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼自ら学ぶ力が育たぬ「教師が教える授業」を脱すべき本当の理由
漫画でわかる「デジタルの学び」進めるコツ
2021年春。GIGAスクール構想により、日本中の公立の小・中学校の子どもたちにデジタル端末が配布された。
多くの学校現場では、初年度は「まずは使ってみる」など、文字どおり“走りながら”ICTの活用を進めてきたことだろう。
1年経った今、改めて立ち止まり、「デジタルの学び」について考える機会が必要な時期にきている。
21年4月より熊本市教育センター主任指導主事を務め、熊本市のICT教育の基盤をつくってきた前田康裕氏は、
「ICT教育は、“技術”のほうに注目がいきやすいが、それを使う“人間”のほうにこそ注目すべき」と、
デジタルを活用した授業や教師のあり方について、著書などを通じ「授業改善を共通の目的にする」
「自ら学ぶ力を育てる」「教師も学び手として成長する」などの提言を行っている。
これらを深掘りし、ICT教育の神髄を探る。
toyokeizai.net/articles/-/536904

4▼2021年度 教育の情報化推進フォーラムが開催
基調講演ではGIGAスクール構想の加速に向けた取り組みを紹介
project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/031400338/ ・情報活用能力を育成する最新事例を紹介
教育の情報化推進フォーラム パネルディスカッション
project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/031500339/

5▼オンライン教育が学び方や学習成果に与えた影響は:イギリスの大学等の調査結果が公表
調査結果
学生の学び方への影響
オンデマンド型(非同期型)
 オンデマンド型(非同期型)のオンライン学習が学生の学習への取組み(student engagement)に与えた影響に関しては、 取組みを「向上させた」が41%であるのに対し、「低下させた」が43%であり、両者の割合が拮抗した。
qaupdates.niad.ac.jp/2022/03/11/onlinelearning_uk/

【評価・教育データ・教育改革】
6▼「テストのための学び」から脱却…
世界最高峰の教育水準「米国ボーディングスクール」最新事情
新型コロナウイルスによる米国内の経済と教育への打撃は、この議論と問題をさらに深めることとなりました。
結果、Harvard University や Stanford University、 Columbia University を含めた、 全米 1,800以上の大学は test-optional を採用し、
また University of California や University of Washington などの難関大学では、 審査にあたりSATやACT等の共通テストを一切考慮しないことを決定しています。
ボーディングスクール同様、米国の大学への出願は、成績、エッセイ、推薦状、
課外活動の実績など、幅広い特性が考慮されます。
SATやACTなど統一テストの結果はあくまでも評価の一部分に過ぎず、
test-optional を採用する大学に対しテスト結果を提出しなかったとしても、不利になることはありません。
そんななか、SATを運営する College Board は、米国以外のテストセンターでは2023年から、
米国内では2024年から、SATをデジタル化することを発表しました。
デジタルネイティブである今の世代の若者にとってより親和性の高い形式を採用することで、
出願プロセスにおけるSATの存在意義を高める狙いがあります。
gentosha-go.com/articles/-/41391

7▼「今までどおりがラク」が阻む「校務の効率化」進めるコツ
働き方改革は急務だが、一つひとつ着実に
GIGAスクール構想に伴って小・中学校の授業での「1人1台端末」の活用が進む一方、
ICTによる校務の効率化が遅れている。日本における小・中学校の教員の労働時間は
世界最長で働き方改革は急務という状況にもかかわらず、
「新しいことをやるなら今までどおりのほうがラク」という意識が根強くあることも要因の1つだろう。
実際、どう校務の効率化を進めていけばいいのか。
ここではICTに加えて、教員業務支援員を活用した校務効率化について紹介したい。
実際にどのくらいの学校でICTによる校務の効率化が実施されているのかはわからない。
一部のモデル校や先進校のみで実施されているという可能性もある。
また何か1つに取り組めば働き方が劇的に改善するというわけではない。
そこが難しいところで、ICTを使った校務効率化の取り組みが一部にとどまっている、
また思うような効果が得られていないという学校も多くあるに違いない。
何から手をつければいいのかもそうだが、実際どう継続して推進していくのかは何より重要だ。
ただでさえ、「新しいことをやるなら今までどおりのほうが負担が少ない」という意識があるうえに、
教員それぞれでICTの活用に対する意識や能力にも差がある。
やはり、そこでカギとなってくるのは校長や副校長、教頭など管理職のリーダーシップではないだろうか。
toyokeizai.net/articles/-/537071

【英語教育・言語教育】
8▼漢字学習 どこまで必要?
漢字の「正しい筆順」存在しないのに… 教科書に掲載、入試に出題されることも
現在の筆順の指導は、文部省(現・文部科学省)によって
1958年に刊行された「筆順指導の手びき」がベースになっています。
この手びきには漢字の筆順や原則が示される一方で、
「取りあげなかった筆順についても、これを誤りとするものではない」と書かれています。
実は、制度として「正しい筆順」と呼ぶことができる筆順は存在しないのです。
しかし、現状はこの手びきをもとにした筆順が教科書に掲載され、
あたかも一つの正解であるかのように扱われています。以前より少なくなったとはいえ、
まだ公立高校の入試で筆順を出題している自治体もあり、このことは問題だと思います。
www.asahi.com/edua/article/14568837

9▼新学期からの英語の授業はデジタル教科書? 紙の教科書との違いは?
デジタルツールによる学びをいっそう推進するために、
2022年4月、全小・中学校の小5生から中3生に英語のデジタル教科書が配布されます。
2024年度より各教科にデジタル教科書が本格的に導入される予定ですが、
それに先駆けて英語で実施されるのは、デジタル教科書と、
音声を使うことなどが重要な英語学習との相性のよいことが考えられます。
2022年度の新学期からは、小中学校の英語の授業で、デジタル教科書の効果的な使い方や、
デジタルと紙の教科書と一緒にうまく使う方法がさらに研究されることになります。
benesse.jp/eigo/shinkatei/article/20220315-1.html

【STEAM・社会・文化・環境】
10▼高校で必修化される「金融教育」はどの科目の教師が担当すべきか?
「課題としては、それらを教えるのは誰かという点です。
2022年4月からの授業では、家庭科で金融教育が実施されます。
ということは、家庭科の先生が授業を実施するということです。
教える先生側の金融リテラシーがどれくらいあるか、教えるに足る経験値があるのか、
実際に投資経験があるのか、そのスクリニーングがなされていません。
その状態で家庭科の先生にカリキュラムを提供して、教えるということです」
この「誰が教えるか」の課題についてはどのような対策があるだろうか。
「金融教育を実施する、金融リテラシーを高めようと思ったら、その専門家が教えるべきだと考えてます。
学校の先生になるためには、教科ごとに大学で専門的知識を学びます。
金融教育や金融リテラシー教育にはその観点がありません。
それでは、本当の意味で正しい金融教育、
金融リテラシーが実施されているとは言い難い現状があります」
dime.jp/genre/1341771

【教育調査資料・コラム・書評】
11▼総合科学技術・イノベーション会議教育・人材育成ワーキンググループ(第7回)
www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kyouikujinzai/7kai/7kai.html Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ(案)
www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kyouikujinzai/7kai/siryo_print.pd

12▼世界:G20各国のブレンド型教育に関する政策とSDG4達成に向けた展望を公表
 2021年6月22日、G20(Group of Twenty)※1教育大臣会合が
イタリアを議長国として対面とオンラインのハイブリッド型で開催された。
この会合に向けて、議長国イタリアの教育ワーキンググループは、G20各国に対してブレンド型教育※2と
「教育の貧困」※3に関する政策の調査を行い、報告書を提出した。
その報告書「Report on blended education and educational poverty」が2021年12月に公開された。 qaupdates.niad.ac.jp/2022/03/03/blended-education/

13▼関東、関西在住 小中学生の子どもを持つ親に聞いた!
子どもの小中学校“お受験戦争”経験者の約9割が受験を「させて良かった」と回答!
約7割の親が「高い」と感じる教育費!関心の高い教育費確保の方法には
「副業」「定期預金」「つみたてNISA」「株式」が上位に
〜「学校・学習塾の先生になってほしい俳優」1位:阿部寛 2位:ムロツヨシ 3位:北川景子〜
www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2022/0314_02.html?cid=tpinfo

14▼佐賀は年2回実施へ、「教員採用試験」倍率低下の深刻度
大量退職で人材の争奪戦が本格化する懸念も
教員採用選考試験の倍率低下が止まらない。2021年度(20年度実施)の全体の倍率は3.8倍で、
過去最低だった1991年度の3.7倍に肉薄している。
小学校では3倍どころか2倍を切る自治体もある中、
2年連続で全国的に最も低い1.4倍となった佐賀県では来年度、
秋に2回目の採用を実施することを打ち出すなど知恵を絞っている。
今後の大量退職を控え、このままでは人材の奪い合いが本格化する懸念もある。
toyokeizai.net/articles/-/539379

15▼超教育協会からデジタル庁への提言公表
lot.or.jp/project/8233/
・一般社団法人超教育協会よりデジタル庁へ提言発表
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039338.html

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【2】ELPAからのお知らせ(イベント・セミナー・テスト・教材・書籍)
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【イベント・セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080

※2022年4月以降のイベント情報は内容が決まり次第告知いたします。

【ELPAコンテンツ】
▼ELPA Vision
elpa.or.jp/elpavision/

【テスト】
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/
※ELPA英語テスト比較表
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8new.pdf

【イベント・セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒 162-0806 東京都新宿区榎町 39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
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▼ELPA英語教育チャンネル
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos

▼6/19ELPA講演「英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?」の投映スライドの公開
yanase-yosuke.blogspot.com/2021/06/619elpaai.html
柳瀬先生のブログで6月19日セミナーのスライドを公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2022年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円
elpa.or.jp/membership/

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【5】教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼3/24緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える:教育学に何ができるか?」
主催:日本教育学会・国際交流委員会、
共催:日本比較教育学会・国際交流委員会、国際開発学会・グローバル連携委員会
docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf8G2jSpHHOouzguzVKbSywU9UZfxWrltMuM3Fj9rPuUlU_ww/viewform

▼3/26-27未来の学校FES
東京品川・徳島神山のリアル会場、オンライン
場所も参加方法も自分のスタイルにあわせて選べる!
kamiyama-marugoto.com/miraino-gakko-fes/?utm_source=mailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=mailmagazine

▼3/26 第25回大会「デジタル教材勉強会」大阪
(英語・総合探究 中心デジタル教材 基本活用勉強会)のご案内
〜授業力向上を目指して〜
peatix.com/event/3137038/

▼3/26【増進堂・受験研究社】英語教員向けCLILセミナー開催!『CLIL-DAY』【2部制】
〜2つのセミナーで内容言語統合型学習の概要から実践例までを学ぶ1日〜(3月26日)
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000043401.html

▼3/26 CEFR-J 2022 Webinar 特集「学習要素リスト設計とCEFR-Jリソースの活用」
〇 開催日時:2022年3月26日(土)10:00 – 17:00
www.cefr-j.org/events.html

▼日本個性化教育学会 春季研究会
テーマ:「多様性と包摂性を高める学校教育の創造
〜才能教育・特別支援教育と個別最適な学び・協働的な学び〜」
3月27日(日) オンライン大会
zenkoren.com/syunkiken/2021-shunkiken/index.html

▼3/28デジタル政策フォーラム“緊急オープン・カンファレンス”開催
〜「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」〜
cipcipcip.org/event/2203dpf_oc2/

▼3月30日開催 社会で今生き抜くために身に着けるべき基礎学力
〜少子化の今、高等教育機関で必要とされているものは? 〜
surala.jp/school/seminar/1618/

▼第84回オンラインシンポ
【教育番組とエンタメとデジタルと】
日時:2022年4月6日(水)12時〜12時55分
講演:福原 伸治氏
NHK人事局統括プロデューサー NHKデジタルアカデミア学長
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMウェビナーにて配信予定
lot.or.jp/report/8162/

▼4/10 GIGA スクール構想実現に向けたオンラインセミナー
専門家の目から見た 1 人 1 台環境とこれからの教育
events.withgoogle.com/gfe-online-giga/

<教育コンテンツ・サービス>
▼EdTech導入補助金2022
EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および
学校等設置者と教育産業の協力による
教育イノベーションの普及を後押しします。
www.edt-hojo.jp/

▼経済産業省『未来の教室』STEAMライブラリー・コンテンツ開発に
東京理科大学のパートナーとして増進堂・受験研究社が参画!
「エネルギーの未来を描く:カーボンニュートラル社会実現のために」を公開
中高生の探究的な学びをサポートする無料公開講座
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000043401.html

▼2022年度のNHK英語テキストが発売開始! 4月から新開講の講座より、話題作をピックアップ。
「NHK出版 英語力測定テスト2022」では、「学び直し編」の問題が公開!
2022年度キャンペーンでは、イラストレーター・岡村優太さんのイラストを展開。
のめり込んでしまうような「学び」を、そしてさまざまなレベルに対応した講座で、「つづける」ことを応援します
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000466.000018219.html

▼AIロボット「Kebbi Air」が英語授業をサポート
外国語指導助手の不足を解消 プログラミング標準実装
robotstart.info/2022/03/14/kebbi-air-english-education.html

▼127の言語を翻訳できるAI翻訳機「Wooask W10」は語学学習に使える!
dime.jp/genre/1346265/

▼学校のデジタル化を推進するポイントと授業以外のICT活用事例を紹介。
『これならできる!学校DXハンドブック』刊行
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000034873.html

▼体験型英語教育施設「北九州英語村」4/28開設
resemom.jp/article/2022/03/15/66268.html

▼子どもが習い事をやめるきっかけ、やめた時期はいつが多い? 9割以上が習い事経験あり
woman.mynavi.jp/kosodate/articles/18013

▼教育機関向けのG Suite for Educationの概要やメリットを紹介!
and-engineer.com/articles/YhCguRMAAB4AYoke

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2022年3月30日(水)を予定しています。

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2022年3月23日15時52分9秒 水曜日