VOL105 ELPAメールマガジン

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VOL105 ELPAメールマガジン (2022.2.2)毎週水曜発行
特定非営利活動法人(NPO)英語運用能力評価協会
   elpa.or.jp/ 

  〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
  Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。

<ELPAイベント情報>
◆教育の情報化で加速される「評価」
これまでとこれから 2002-2040
英語運用能力評価協会(ELPA)は、
「わが国の学校における英語教育の成果を客観的に調査・ 評価するテストを実施し、
実践的で効率的な学習指導の提言を行う」ため、2003年4月15日に
東京都知事の認証を得て設立された特定非営利活動法人(NPO)です。
今回、設立当初からかかわってきた事務局長の白戸治久が、日本の英語教育、情報化の流れから、
そこに少なからず貢献してきたELPAのプロジェクトについて縦横無尽に語ります。
ELPAは発足後20年あまり、日本の英語・国語教育、テスト、測定と評価の動向を追い続け、
それに対応した教材・テスト開発、実証研究を行ってきました。
テクノロジーの発達により、従来では困難と思われた観点も測定し評価できるようになってきています。
このシンポジウムを通じて、ELPAと連携して実現できることは何かを知っていただき、
これからの教育について一緒に考えていければと思います。質問、感想は随時受け付けます。
Zoom Meetingsにて開催します。
(情報系、言語教育、研修に関心のある方はどなたでも対象。参加無料。)
シンポジウム概要
elpa.or.jp/seminar/seminar_20220223/
【講演者】白戸治久(ELPA 事務局長)
【パートナー】岡田健志(株式会社 増進堂・受験研究社主任研究員、ELPAアドバイザー)
【日時】2022年2月23日(水・祝)14:00 – 15:30(※ログインは開始15分前から可能)
【プログラム】
 14:00 – 14:05 オープニング(ELPA)
 14:05 – 15:25 講演 情報化と評価 これまでとこれから(白戸治久×岡田健志)/質疑応答
 15:25 – 15:30 アンケートとまとめ(ELPA)
 (終了後、講演者、パートナーとの懇親も可能)
【定員】 先着100名(※定員になり次第または前日13時までで締め切り)
【お申し込み】 Peatixからお申し込みください。(※無料)
elpa-seminar-20220223.peatix.com/

◆「聾者は障害者か?」ぜひ作品の全文を読んでみてください。
「聾者は障害者か?」若者の問いかけ
一ツ橋文芸教育振興会が主催する「全国高校生読書体験記コンクール」。
ただの読書感想文とは異なり、本を読んだことで自分の内面や生活に
どのような変化が起きたかを2000字以内にまとめる。
タイトルも独創的であることが求められるため、
個性的で、高校生が書いたとは思えない力作も少なくない。
今回は全国から8万3538の体験記が寄せられ、8つの作品が入賞。
そうしたなかで最優秀の「文部科学大臣賞」に選ばれたのが、
筑波大学附属聴覚特別支援学校の3年生、奥田桂世さんの「聾者は障害者か?」だ。
まずは読んでもらいたい。
以下、許可を得て、作品の全文を掲載する。
奥田さんが読んだ書籍は、脳科学者の中野信子さんと
漫画家のヤマザキマリさんの共著・「生け贄探し 暴走する脳」だ。
www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/01/story/story_220125/

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 目次
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【1】ELPA Pick Up最新教育情報
 ☆今週の注目情報
 ◆「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討(論点(案))
 他15本の教育情報をお届けします。

【2】ELPAからのお知らせ
 <オンラインシンポジウム>
 ◆2022年2月23(水)14時−15時30分
 教育の情報化で加速する「評価」
 これまでとこれから 2002−2040
elpa-seminar-20220223.peatix.com/

【3】ELPA英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
 ▼2022年度会員募集
 elpa.or.jp/membership/
【5】教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報・教育コンテンツ・教育サービス>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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☆今週の注目情報
◆「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議(第1回)配付資料
「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討(論点(案))
○ 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」(令和3年1月中央教育審議会答申)
において、今後更に検討を要する事項として以下のことが挙げられた。
校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化が図られ,自主的・自立的な取組を進める学校を
積極的に支援し,社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方,
特に,教育委員会事務局の更なる機能強化や,首長部局との連携の促進,外部人材の活用等を
はじめとする社会の連携等を含む教育行政の推進体制の在り方
○ また、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた検討(案)」
(第 131 回初等中等教育分科会資料)においては、上記検討事項を踏まえた検討の視点として、
「1.社会の変化に素早く的確に対応するための方策」、
「2.新型コロナウイルス感染症事案等を踏まえた機動的、自律的な学校運営を支援するための方策」、
「3.平成26 年地方教育行政法改正の施行状況を踏まえた首長部局との効果的な連携のための方策」、
「4.年少人口減少とデジタル化を踏まえた広域行政の推進のための方策」が示された。
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/177/siryo/mext_00019.html

【新しい時代の学びについて】
1▼導入期迫る「教科担任制」 教育”見える化”の突破口にするには
 21年7月に発表された文科省報告では、
教科担任制を優先的に導入すべき対象教科として「外国語」「理科」「算数」「体育」の4教科を挙げた。
だが、「各地域・学校の実情に応じた取(り)組(み)を可能とすることに留意する」とし、
各地域や学校が到達すべき目標や事柄などについては具体的に明示されていない。
文科省初等中等教育局の村尾崇財務課長は、
「一部教科の交換授業や専任教員の配置などについて
先行して取り組んでいる地域もあるため、
各都道府県のこれまでの取り組みを否定したくはない。
まずは4月に向けて必要な教員定数の措置を行ったうえで、
22年度の実施状況をみつつ、
国としての統一的な方針が必要かどうかを判断したい」と述べるにとどまる。
wedge.ismedia.jp/articles/-/25516

2▼DX等成長分野における就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業
DX等成長分野における就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業の概要について
本事業は令和3年度補正予算で計上され、就業者・失業者・非正規雇用労働者等に対し、
デジタル、グリーン、イノベーション喚起等の成長分野を中心に就職・転職といった
キャリアアップ・キャリアチェンジに向けた社会のニーズに合ったプログラムを実施するものです。
事業骨子としては、大学・専門学校・高等専門学校等が労働局、企業、業界団体等産業界と連携して
教育プログラムを提供するとともに就職・転職等労働移動の支援も実施します。
また、就職に必要なリテラシーレベル、就業者のキャリアアップを目的とした
リスキリングに向けたプログラムを実施する予定です。
www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00003.html

【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼学校現場を変える「ギガスクール構想」、経済界の関心
経済界もギガスクール構想に強い関心を示す。
経団連は21年10月、緊急提言をまとめ、萩生田経産相に建議した。
その際、南場智子経団連副会長(ディー・エヌ・エー会長)は
「成長のためにはスタートアップエコシステムの強化により
新産業を創出することが重要であり、人材育成がそのカギとなる」とした上で、
初等中等教育から高等教育、リカレント教育(学び直し)まで一貫した改革が急務だと訴えた。
改革のカギとなるのが、ICTやエドテックなどを利用した教育環境の整備だ。
文科省は23年度をめどとしていた端末の整備目標を20年度内に前倒しした。
各自治体が急ピッチで端末の確保などに動き、
足元では全国にある96%以上の公立小中学校が1人1台端末を実現している。
newswitch.jp/p/30557

4▼教育DXで知見を共有 データから次の打ち手を見つける
文部科学省 総合教育政策局調査企画課長 兼 教育DX推進室長 桐生 崇氏 インタビュー
──国が進める教育DXで何が変わりますか。
 教育DXで実現することを端的に表すなら「知見の共有」だと思います。
文部科学省が学習指導要領へのコード付与といった教育データの標準化に取り組んだり、
全国規模でCBT*が受けられる「MEXCBT」を運営したりするのは、
誰もが「共通の知」を簡単に利用できるようにするためです。
教育現場には、多くの先生方が同じような作業で苦労していることがたくさんあります。
例えば、学校の定期テストや地方で実施する
学力・学習状況調査などは、全国で同じような問題を作っています。
それをMEXCBTで共有すれば、児童・生徒のそばにいる先生だからこそできる
支援や指導などに時間を割けるようになります。
project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/011800324/

【評価・教育データ・教育改革】
5▼「講義形式の授業」だけでは生き残れない…いま、日本の大学に必要な「教育改革」の実際
大学での勉強…『学習』から『学修』への転換
こうした大学に教授手法などの変革を迫る動きを、
専門家は「教授パラダイムから学習パラダイムへの転換」※1や
「『学習』から『学修』への転換」※2などと表現している。
この方向を決定づけたのが2012年8月の中央教育審議会(以下、中教審と略記)の答申※3である。
専門家内では質的転換答申とよばれるこの答申において、次のような一節がある。

生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材は、
学生からみて受動的な教育の場では育成することができない。
従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、
教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、
相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、
学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく
能動的学修(アクティブ・ラーニング)への転換が必要である。
すなわち個々の学生の認知的、倫理的、社会的能力を引き出し、
それを鍛えるディスカッションやディベートといった双方向の講義、演習、実験、
実習や実技等を中心とした授業への転換によって、
学生の主体的な学修を促す質の高い学士課程教育を進めることが求められる。
学生は主体的な学修の体験を重ねてこそ、生涯学び続ける力を習得できるのである。(中教審、p.9)

※1:溝上慎一『アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換』東信堂、2014年、p.9。
※2:有本章『大学教育再生とは何か 大学教授職の日米比較』玉川大学出版部、2016年、p.304。
なお、彼は学修(study)と学習(learning)を次のように概念的に区別している。
前者は、講義・演習等を通じて学生がするべき予習・復習を念頭においた活動なのに対して、
後者は、講義・演習等とは無関係に学生が独自に行う活動である。
ただし、本書は両者の区分をあえて行わず、特に断りのない限り学習で統一する。
※3:中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、
主体的に考える力を育成する大学へ〜」文部科学省、2012年8月。
gentosha-go.com/articles/-/40407

6▼「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」の公表及び
「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」の策定に当たって(会長談話)の発表について
www.janu.jp/news/9466/
・国立大入試 共通テスト 2025年から「情報」加え6教科8科目に
www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455281000.html

【英語教育・言語教育】
7▼英語のスピーキングテストが危うい 〜来年度から都立高入試に導入予定
21年に開催された第2回東京都議会定例会で出された
「星見てい子議員の文書質問に対する答弁書」の中で、
東京都中学校英語スピーキングテスト事業について次のような質問と回答がありました。
以下、一部を抜粋してご紹介します。

〈質問〉都教育委員会は、東京都中学校英語スピーキングテスト結果を、
2022年度は都立高校入学者選抜に結果を活用する予定と発表し、
保護者・教育関係者から「透明性や公平性が担保できない」と反対の声があります。
都教育委員会から入手した東京都教育委員会とベネッセコーポレーションの
実施協定書の別紙である実施計画(令和3年度)では、問題があると指摘してきた
「採点業務における対策」が黒塗りになり内容が確認できません。
個人情報ではないものが、なぜ非公開になっているのですか。
〈回答〉運営体制、問題作成、採点業務等については、
 テストの公正・公平な運営上の機密事項に当たるため、公表することはできません。

〈質問〉フィリピンで採点を行っている組織の名前と経営形態を伺います。
学力評価研究機構と、この組織はどのような契約関係ですか。
約8万人もの生徒の音声を採点するために、何人雇用されていますか。
また、どのような雇用形態で、どのような専門性が担保されているのかを伺います。
〈回答〉組織名と経営形態、雇用人数については、
テストの公正・公平な運営上の機密事項に当たるため、公表できません。
採点は、スピーキングテスト採点に習熟した常勤の専任スタッフが、フィリピンで行います。
専任スタッフは、高度な英語力を有しており、TESOL等英語指導の専門的な知識を
身に付けていることを示す国際的な資格を取得しています。
加えて、採点業務に関する研修を受講し、修了テストに合格した場合のみ、
採点業務に従事することとしています。

運営体制、問題作成、採点業務については何も公表されず、
ここから分かるのは採点者が「常勤の専任スタッフ」であり、
フィリピンで採点が行われるということだけです。
「スピーキングテスト採点に習熟した」「高度な英語力」
「TESOL等英語指導の専門的な知識を身に付けていることを示す国際的な資格」
「採点業務に関する研修を受講し、修了テストに合格」という言葉だけでは、
採点者の質を客観的に示す証拠とはなりません。
imidas.jp/mikata/?article_id=l-60-026-22-01-g600

8▼日本の英語教育、致命的な「欠点」とは?【中学入試合格者こそ要注意!】
まずは、衝撃的なデータをご案内します。
 日本の中学英語教科書に出てくる単語数は「3年間で約6000語」です
(新出単語数でなく、教科書に収録されている総単語数)。
一方で、アメリカの小学1年生は「1日平均1500〜1800単語」読みます。
 つまり、日本の中学生は「3年間」かけて、
アメリカの小学1年生の「4日分」しか英語を読んでいない計算になります。
 そう、日本の英語教育最大の欠点は「英語を読む量が少なすぎる」ことです。
 英語を読む訓練が足りないと、
(1)英語の正しい発音、リズム、イントネーションが身につかず「読書スピード」が向上しない
(2)拾い読み、二度読み、戻り読みが多く「読解力」が発達しない
 という問題が起こりやすく、子どもを英語嫌いにしてしまう可能性が高まるのです。
diamond.jp/articles/-/293840

9▼ノンネイティブの国々の英語教育:韓国
韓国の英語教育の特徴
韓国の英語教育は、子供のころから丸暗記なものではなく、
コミュニケーションを重視した内容になっています。
特に小学生の間は「体験的授業」が主に行われ、手紙を英語で書いたり、
買い物や空港に行ったときに使われる英語など、生活に密着した英会話を学んでいきます。
以前は「英語キャンプ」などが人気だったようですが、現在では「オンライン英会話」が主流となり、
様々な企業が、質の高いカリキュラムを提供し、人気だということです。
こうした熱心な英語教育の成果は、韓国では小学校6年で日本の中学2年レベルを終了するというのですから、
この10年ほどで大きく日本と差がついているといってもいいのではないでしょうか?
kimini.online/blog/archives/7838

【STEAM・社会・文化・環境】
10▼『13歳からのアート思考』末永幸歩さん「常識のたがを外すことが創造的な探究につながる」
末永さんは各地のワークショップでも、「常識のたがを外す」ことを心がけている。
講義の冒頭で、集まった参加者に「クレヨンで紙に絵を描いてください」と言うと、
全員が当たり前のように平面の紙に絵を描いていく。
そこで、「クレヨンや紙を、絵を描く『道具』ではなく『物質』ととらえ、
クレヨンと紙で絵を『つくって』みてください」と投げかけるのだという。
参加者は一瞬、虚を突かれたような表情になるが、少し考えると、紙を丸めたり、
折ったり、紙にクレヨン自体を貼りつけてみたり、
思い思いに立体的で独創的な作品を作り上げるという。
末永さんは「まずは無自覚の前提を認識してもらい、『常識のたがを外す』ことで、
自由で創造的な探究活動を促すことができる。
STEAM教育や探究学習では、『自分なりのものの見方や考え方で問いを生み出す』ことが大切で、
アート思考は、それを体験できる一つの手段だと考えています」と話す。
www.asahi.com/edua/article/14528987

【教育調査資料・コラム・書評】
11▼「『博士人材追跡調査』第4次報告書」の公表について2022年1月25日(火)
社会の激しい情勢変化に対応するためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠であり、
博士人材に期待される役割の重要性は、かつてないほど高まっています。
しかし、我が国の博士課程入学者数は、2003年度の18,232人をピークに減少傾向にあります。
また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も減少傾向が続いています。
こうした状況を打破すべく、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、
2014年から「博士人材追跡調査」(JD-Pro: Japan Doctoral Human Resource Profiling)を実施し、 博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に不可欠なデータとして、
博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、
客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的に、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡しています。
本報告書は、令和2年(2020年)に実施した2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果です。 www.nistep.go.jp/archives/50303

12▼教育課程部会(第127回) 配付資料
特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議論点整理について
総合科学技術・イノベーション会議教育・人材育成ワーキンググループ中間まとめについて
高等学校等における日本語指導の制度化について
新高等学校学習指導要領の実施に向けた取組について
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/mext_00007.html

13▼【GIGAスクール構想に関する意識調査】
先生が今後取り組みたい授業は「協働学習」「オンライン授業」が多数。
一方で、約8割の先生が「児童・生徒による情報漏えい」に不安を感じると回答。
www.jmc-edu.co.jp/topics/release/20220127/

14▼全国的な学力調査に関する専門家会議(令和3年4月8日〜)(第4回)配付資料
令和4年度全国学力・学習状況調査の概要について
令和3年度全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙調査のオンライン実施に関する結果報告について
令和4年度全国学力・学習状況調査 質問紙調査について
令和4年度全国学力・学習状況調査 質問紙調査項目について 【非公開】
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/165/siryo/1422597_00002.htm

15▼「親が低年収だと、子は学力だけでなく運動能力も低くなる」最新研究でわかった残酷な現実
スクールカーストにも大きな影響が
体力が向上すれば学力も向上するという研究もある
また、小学校高学年よりも中学生において、
学力の高低による体力差は拡大していました(特に学力低位の生徒の体力が低い)。
このことから、学力の低い子どもは体力・運動能力も低い傾向があること、
また、この傾向は学年が進むにつれて顕著になる傾向にあることが明らかとなりした。
先行研究では、学力と体力の因果関係(どちらが原因でどちらが結果か)についても検証が進んでいます。
日本の子どもを対象にした縦断的研究では、運動部に所属して体力が高まると学業成績が向上し、
運動部を途中退部すると学業成績が下がったことから、運動することが体力を高めるだけでなく、
体力の変化が学力の変化を引き起こす要因であると考えられています(石原、2020)。
president.jp/articles/-/53871

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【2】ELPAからのお知らせ(イベント・セミナー・テスト・教材・書籍)
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【イベント・セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080

◆ELPAオンラインシンポジウム
教育の情報化で加速する「評価」
これまでとこれから 2002−2040
【日時】2022 年2月23 日(水・祝)14:00-15:30(※ログインは開始15分前から可能)
elpa.or.jp/seminar/seminar_20220223/
【お申し込み】 Peatixからお申し込みください。(※無料)
elpa-seminar-20220223.peatix.com/

※2022年4月以降のイベント情報は内容が決まり次第告知いたします。

【ELPAコンテンツ】
▼ELPA Vision
elpa.or.jp/elpavision/

【テスト】
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/
※ELPA英語テスト比較表
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8new.pdf

【イベント・セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒 162-0806 東京都新宿区榎町 39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
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▼ELPA英語教育チャンネル
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos

▼6/19ELPA講演「英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?」の投映スライドの公開
yanase-yosuke.blogspot.com/2021/06/619elpaai.html
柳瀬先生のブログで6月19日セミナーのスライドを公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2022年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円
elpa.or.jp/membership/

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【5】教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼令和3年度 文部科学省
大学による地方創生人材教育プログラム構築事業(COC+R)全国シンポジウム 2/12
coc-r.jp/information/r3-sympo/

▼東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター
センター主催シンポジウム「これから求められる主体的・探究的な学びのかたちとは
―東大附属中等教育学校での教育実践と効果検証から見えてくるもの―」2/13
www.schoolexcellence.p.u-tokyo.ac.jp/event/2685/

▼国立教育政策研究所 令和3年度教育研究公開シンポジウム 2/15
高度情報技術が教育にもたらすインパクト
〜教育実践・教育研究・教育行政の観点から〜
www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r03_02/

▼第79回オンラインシンポ
【マンガが教科書よりもすごい理由】
日時:2022年2月16日(水)12時〜12時55分
講演:佐渡島庸平氏 株式会社コルク 代表取締役会長兼社長CEO
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMウェビナーにて配信予定
lot.or.jp/report/7382/

▼≪100周年カンファレンス≫
櫻井よしこ氏、宇田川 元一氏、平井 一夫氏、山口 周氏、工藤 勇一氏、島村 琢哉氏、新浪 剛史氏の実践知
2月17日(木)文藝春秋「2022年のメインアジェンダ」
bunshun.jp/articles/-/51452

▼2022/02/17-19 Educational Solution Seminar 2021 
みんなで踏み出そう!新しい時代へ 〜学びの充実と働き方改革〜
www.japet.or.jp/edu-ict-seminar/2022-02-17-19-educational-solution-seminar-2021/

▼【2022年2月20日(日)】「第7回国際バカロレア推進シンポジウム」(オンライン開催)
ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20220125/

▼GIGAスクール構想事例を紹介するセミナー、
2月20日に開催【中川一史氏、村井万寿夫氏、小林祐紀氏登壇】
edtechzine.jp/article/detail/6920

▼授業共創プロジェクトこくり
2022年2月26日(土)全国一斉同時開催
\授業を教育をもっと創造的に/
世界中のあらゆる地域の教員が教育に関わるすべての方との「共創」を通して
創造的な授業を共に生み出す授業共創イベントです。
cocreation.community/

▼第2回実践報告シンポジウム2/26
2021年10月から12月にかけて、インドネシア及び台湾と日本の学校を繋いで実施した
<にこP>の実践報告を行います。参加した生徒と先生からリアルなお話を聞くことができます。
kotoba-kobo.jp/symposium2022

▼2021年度 教育の情報化推進フォーラム3/11・12
GIGAスクールで築く学びのみらい
www.japet.or.jp/activities/promo-ict-ut/edu-comp-promo-forum-2021/

▼公開シンポジウム「世界の高大接続の現状と課題」開催案内
bit.ly/3qYbUOF
申込み方法:以下のウェブページからお申し込みください。
forms.gle/dWHNoueE7GKF7gHd6

▼第6回英字新聞甲子園
2022年3月19日(土)午後
geic.jp/enp/index.php/en_koshien2021/

▼【日本アクティブ・ラーニング学会第6回全国大会】3/20
◯テーマ:教育DXとアクティブ・ラーニング
◯日時:2022年3月20日(日)10:00-16:30
◯会場:社会情報大学院大学/オンライン開催
◯参加費:無料
◯申し込み:passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/0146c4132c121.html ◯基調講演「情報教育とアクティブ・ラーニング」
田崎丈晴(国立教育政策研究所)
◯パネルディスカッション「教育DXとアクティブ・ラーニング」
浅野大介(経済産業省 サービス政策課 課長・教育産業室 室長 / デジタル庁参事官)
他 登壇者調整中

<教育コンテンツ・サービス>
▼ニュース教材で学べるオンライン英会話6選!
リスニング力・ディスカッション力も強化
englishhub.jp/online/english-news-lessons.html

▼アマゾン限定書籍「2030年代のデジタル学習論」1/31出版
reseed.resemom.jp/article/2022/01/24/3185.html

▼読解力・考える力・語彙力・漢字力・文章力まで!
齋藤孝氏による国語教科書が発売
getnews.jp/archives/3207441

▼カシオ計算機、オンライン学習プラットフォーム
「ClassPad.net」で小中学校向けコンテンツの提供を開始
edtechzine.jp/article/detail/6988

▼1992年設立きのくに子どもの村学園に密着
『夢みる小学校』未公開映像!トークイベント開催
tokushu.eiga-log.com/new/122415.html

▼『欧米圏デジタル・ヒューマニティーズの基礎知識』(文学通信)
西洋世界におけるデジタル・ヒューマニティーズの研究・教育の主流を形成しているのは
欧米圏の組織やプロジェクトが多いが、言語の壁や情報技術の進歩の速さのため、
あるいは西洋研究の文脈での知識が必要であるといった事情から、
日本で西洋世界のデジタル・ヒューマニティーズに関する情報を入手するための手だてはいまだ乏しい。
この問題意識のもと、メールマガジン『人文情報学月報』に掲載された記事を加筆・修正する形で、
西洋世界におけるデジタル・ヒューマニティーズの研究・教育の成果を知る本を編みました。
第一部では哲学から教育まで、テーマ別にデジタル・ヒューマニティーズを把握できるよう配列。
第2部は「時代から知る」と題し、古代から近現代までを研究対象としたさまざまな実践を紹介。
第三部は宮川創氏によりドイツ・ゲッティンゲン大学を中心とした欧州各地での事例を紹介します。
allreviews.jp/review/5743/

▼《英語スピーキング力測定の習慣化》「PROGOS®」アプリ提供開始
無料で受けられるAIビジネス英語スピーキングテスト
国際基準CEFRに基づくレベル診断で効果的な英会話学習を
世界39の国と地域でも同時リリース
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000015102.html

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2022年2月9日(水)を予定しています。

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※このメールマガジンは過去にELPAの職員が名刺交換、ご挨拶した方、
お問合せをいただいた方、ELPAの催しに申し込んでいただいた方へお送りしています。
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2022年2月2日12時31分23秒 水曜日