VOL104 ELPAメールマガジン

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VOL104 ELPAメールマガジン (2022.1.26)毎週水曜発行
特定非営利活動法人(NPO)英語運用能力評価協会
   elpa.or.jp/ 

  〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
  Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。

<ELPAイベント情報>
教育の情報化で加速される「評価」
これまでとこれから 2002-2040
英語運用能力評価協会(ELPA)は、
「わが国の学校における英語教育の成果を客観的に調査・ 評価するテストを実施し、
実践的で効率的な学習指導の提言を行う」ため、2003年4月15日に
東京都知事の認証を得て設立された特定非営利活動法人(NPO)です。
今回、設立当初からかかわってきた事務局長の白戸治久が、日本の英語教育、情報化の流れから、
そこに少なからず貢献してきたELPAのプロジェクトについて縦横無尽に語ります。
ELPAは発足後20年あまり、日本の英語・国語教育、テスト、測定と評価の動向を追い続け、
それに対応した教材・テスト開発、実証研究を行ってきました。
テクノロジーの発達により、従来では困難と思われた観点も測定し評価できるようになってきています。
このシンポジウムを通じて、ELPAと連携して実現できることは何かを知っていただき、
これからの教育について一緒に考えていければと思います。質問、感想は随時受け付けます。
Zoom Meetingsにて開催します。
(情報系、言語教育、研修に関心のある方はどなたでも対象。参加無料。)
シンポジウム概要
elpa.or.jp/seminar/seminar_20220223/
【講演者】白戸治久(ELPA 事務局長)
【パートナー】岡田健志(株式会社 増進堂・受験研究社主任研究員、ELPAアドバイザー)
【日時】2022年2月23日(水・祝)14:00 – 15:30(※ログインは開始15分前から可能)
【プログラム】
 14:00 – 14:05 オープニング(ELPA)
 14:05 – 15:25 講演 情報化と評価 これまでとこれから(白戸治久×岡田健志) /質疑応答
 15:25 – 15:30 アンケートとまとめ(ELPA)
 (終了後、講演者、パートナーとの懇親も可能)
【定員】 先着100名(※定員になり次第または前日13時までで締め切り)
【お申し込み】 Peatixからお申し込みください。(※無料)
elpa-seminar-20220223.peatix.com/
※【初めてご利用の方向け】
peatix ご利用の流れ help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/articles/44001821734-

◆教育施設での感染が増加しているようです。
第6波では「教育施設」での感染事例が約40%増 ― 新型コロナ感染事例施設ビッグデータで判明
オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校など「教育施設」での感染事例が
約40%増と大きく増えていることが分かりました。
jxpress.net/11412/

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 目次
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【1】ELPA Pick Up最新教育情報
 ☆今週の注目情報
 ◆こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第2回)
  こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について
 他15本の教育情報をお届けします。

【2】ELPAからのお知らせ
 <オンラインシンポジウム>
 ◆2022年2月23(水)14時−15時30分
 教育の情報化で加速する「評価」
 これまでとこれから 2002−2040
elpa-seminar-20220223.peatix.com/

【3】ELPA英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
 ▼2022年度会員募集
 elpa.or.jp/membership/
【5】教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報・教育コンテンツ・教育サービス>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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☆今週の注目情報
◆こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第2回)
www.digital.go.jp/meeting/posts/64HQeKLf
▼こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
〜こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設〜(令和3年12月21日閣議決定)
4.こども家庭庁の体制と主な事務
[3]企画立案・総合調整部門
3)データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善
デジタル庁等と連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、
住民に身近な地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・
保健・福祉などの情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、
支援の必要なこどもや家庭のSOSを待つことなく、
能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進する。
その際、個人情報の取扱いにあってはこども本人や家族の権利利益の保護に十分に配慮するとともに、
子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会のような個人情報の共有が可能な
法的枠組みにおいてもそれぞれの運営目的に基づき有効に活用することを検討する。
▼デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)
第6 デジタル社会の実現に向けた施策
2.暮らしのデジタル化(2)準公共分野のデジタル化の推進[4]こども
(中略) 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」は、
こどもやその家族が誰一人取り残されないものでなければならない。
こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、
地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、
児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、
それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。
こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、
個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけ
ニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、
こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、
こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。
このため、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、
教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、
真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じた
プッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施する。
その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、
これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。
・こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について
cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220121_meeting_data_pt_01r.pdf ・【厚生労働省】こども家庭庁、23年度発足へ  担当相を配置し勧告権も
news.mynavi.jp/techplus/article/20220117-2250415/
・こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
〜こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設〜
www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf ・教育データ利活用ロードマップを策定しました公開日 : 2022年1月7日
www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd

【新しい時代の学びについて】
1▼SDGsアクションプラン2022
〜全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へ〜
令和3年12月SDGs推進本部
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2022.pdf ・解読:「SDGsアクションプラン2022」(1)
「学習指導要領に持続可能な開発のための教育(ESD)の理念が盛り込まれたり、
再エネ導入が着実に進展したりするなど、日本国内でSDGs の考え方が浸透してきている。」
www.alterna.co.jp/45030/
・解読:「SDGsアクションプラン2022」(2)
「People 人間」については感染症対策と未来の基盤づくりが重点だ。
6月までの可能な限り早いタイミングでの新たな「グローバルヘルス戦略」策定、
「女性版骨太の方針」等に基づく、女性デジタル人材の育成や「生理の貧困」への支援、
女性の登用目標達成、女性に対する暴力の根絶など、
女性活躍・男女共同参画の取組の強力な推進が挙がっている。
また、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織を
2023年中に設置することも掲示されている。
www.alterna.co.jp/45184/

2▼小学生から「メディアリテラシー」教育が必要な訳
真偽はともかく「面白ければ」拡散する若者たち
コロナ禍においては、世界中で真偽不明の情報が多く飛び交った。
時として大きな混乱を招くデマやフェイクニュースは社会問題にもなり、
あふれる情報とどう付き合うべきか、知識不足の若年層をどう導くべきかが課題となっている。
そんな中、注目されているのがメディアリテラシー教育だ。
メディアリテラシーとは、メディアから得た情報を主体的に読み解く力のこと。
元TBSキャスターで、現在はメディアリテラシー教育に注力する
ジャーナリストの下村健一氏に、その必要性や具体的な実践例について聞いた。
toyokeizai.net/articles/-/475457

【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼「1人1台」で子供の学習環境は本当に豊かになるのか?浅野大介氏インタビュー<前編>
本来、学校という全人教育の場は、「面倒臭くて、手間のかかる、答えのない問い」に向かう
「あっち行ったり、戻ったり」の探究・協働・試行錯誤の時間がもっと大事にされるべきだと思うんです。
そのためには、知識の習得を目的とした「答えのあるお勉強」をデジタル学習教材の活用で効率的に習得することで、
「面倒臭くて、手間のかかる、答えのない問い」に向きあえる時間を最大限捻り出す。
文部科学省が新しい学習指導要領に掲げる「主体的・対話的で深い学び」を
「絵に描いた餅」に終わらせず、本気で実現したい。
これが、デジタルを「手段」とした変革、教育DXの本質だと思っています。
resemom.jp/article/2022/01/17/65309.html
・「教育委員会も学校も、子供が変わればガラッと変われる」浅野大介氏インタビュー<後編>
実証事業で成果を出した学校はいくつもあると思いますが、そこに何か共通する特徴はありますか?
 あります。うまくいったところでは、次の3つの共通点が見られます。
1.職員室内に仲間の挑戦を批判したり足を引っ張ったりする同調圧力がなく、孤立感を与えない「心理的安全性」がある
2.教員や生徒や保護者、関係者間で「知識の共有」が盛んに行われる
3.教員が「生徒たちにどのように育ってほしいか」という最上位の目標を共有し、
  校長など組織の長にはそれに向けてメンバーが試行錯誤するのを尊重し、
自分もそこから学ぼうとする「謙虚なリーダーシップ」が存在する
resemom.jp/article/2022/01/19/65355.html

4▼新高1年の1人1台端末配備は最重要 指導者用端末は適切な仕様の端末を
安彦氏は「次年度高校1年生になる生徒への1人1台端末環境配備は最重要項目の1つ。
GIGAスクール構想の下、今年度1人1台専の用(ママ)端末を活用している中学校3年が高校に進学する。
同等の環境を維持して頂くことはとても重要」と話す。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、
オンライン学習のための費用、高等学校の端末・モバイルルーターの整備に充当できる。
島根県では、端末購入費の3分の1相当を補助するとともに
端末購入費の分割支払いにも対応。無利子の奨学金も貸与している。
www.kknews.co.jp/news/0117%EF%BD%8E01

【評価・教育データ・教育改革】
5▼「難しすぎる」共通テスト数学が抱える根深い問題
基礎的な試験というより「処理能力を測る試験」
「大学入学共通テスト」の数学1・数学Aの平均点(中間集計)が、
昨年と比べて20点ほど低く、約38点であったことが注目されている。
難しい試験を行えば結果が悪くなることは当然であるが、問題量の多い試験を短時間で行うことは、
一般的には処理能力を測ることが目的のように思われるかもしれない。
実際、大学の数学教員でも、今年の数学1・Aと同じ試験にチャレンジすると、
「あと10分延長してもらえばなんとか満点」という人は少なからずいると思う。
本稿では「大学入試の数学」という視点からこの問題を歴史的に考えてみたい。
toyokeizai.net/articles/-/504619

6▼2025年から大学入学共通テストが大幅変更 「情報」新設、国語・数学は問題数増か 対策は
「地理歴史」「公民」「数学」は科目構成が変わり、「情報」が新設
高校の新学習指導要領では、プログラミングやデータ分析を含む「情報」、
社会の課題とそれに関する地理的問題を学ぶ「地理総合」、
世界と日本の近現代史を学ぶ「歴史総合」、
社会の一員としての知識や考え方を学ぶ「公共」が必修となります。
25年1月に実施される共通テストは、今の6教科30科目から7教科21科目に。
教科は「情報」が加わるので1教科増えますが、科目は30から21科目に減っています。
新設される「情報」について、国立大学受験生には必修となる見通しですが、
「難易度を心配することはない」と石原さんは言います。
現在の高校学習指導要領でも情報系の科目は課されており、
高校教育にとって全く新しい教科ではないためです。
www.koukouseishinbun.jp/articles/-/8518

【英語教育・言語教育】
7▼英語力が爆上がり!「英字新聞」で学ぶ人のコツ
英字新聞は「最強の英語学習」メディアだ
読んでいるととてもためになる情報を見かけます。
これは保存しておきたい記事だ、と思うことがあります。
昔は新聞や雑誌記事のスクラップ帳なるものがありました。
今でも探せばあるのでしょうけれど。英字新聞を切り抜いてノートなどに貼りつける作業は、
このテクノロジーが進化した時代、考えただけでも面倒です。
そんなときは、スマホで気になる記事を撮影しましょう。
片面1ページをすべて撮影しても、親指と人差し指で簡単に拡大して読むことができるのです。
こうやって英字新聞から気になる記事を撮影し、
スマホの「写真」の中に「英字新聞」という自分だけのフォルダを作れば、
自分だけの英語学習ツールができ上がります。
toyokeizai.net/articles/-/501902

8▼【限定公開】国際化の時代 真に必要なのは英語力より国語力
松井孝典 (千葉工業大学学長・理学博士)
私は、英語教育自体を否定するつもりはない。
だが、「幼い頃より英語教育をすれば、グローバルな人材が育つ」かのような
安易な考えが根底にあるように思えてならない。
日本の英語教育は総じて、外国人とスムーズに会話できるような
スキルを身につけることに重きを置いている。
しかし、会話以前に、どのような「中身」を伝えるかが重要である。
国際社会における日本の立ち位置は今後、ますます複雑なものになるだろう。
だからこそ私は、英語教育よりも国語教育が重要であると確信しており、
この考えは決して揺らぐことはない。
なぜそう言えるのか。その背景には忘れもしない二つの実体験がある。
wedge.ismedia.jp/articles/-/25433

【STEAM・社会・文化・環境】
9▼経済力の学力格差を乗り越える「読書」の力とは 「経済格差」「遺伝」より「本のある環境」が影響
蔵書数は親の社会経済的背景と関係しているのではないかというのは、だれもが思うことのはずだ。
データを確認すると、やはり社会経済的地位の高い親の家庭ほど、
つまり学歴や収入が高い親の家庭ほど蔵書数が多くなっている。
ところが、社会経済的背景要因を抜きにしても、家庭の蔵書数と子どもの学力は関係していたのである。
 つまり、学歴や収入の低い層でも、高い層でも、それぞれの層の中では、
蔵書数が多い家庭の子どもほど学力が高いという傾向が見られたのだ。
たとえ裕福でなくとも、どんなに貧しくても頑張って親が本を買ったり
図書館で借りたりして読んでいる家庭ほど、それに応じて子どもの学力が上がっているわけである。
 たとえば小学6年生では、蔵書数が0〜10冊の家庭の子どもよりも11〜25冊の家庭の子どもの方が学力が高い。
それよりも26〜100冊の家庭の子どもの方が学力が高い。
101〜200冊の家庭の子どもの学力はさらに高い。
そして、201〜500冊の家庭の子どもはそれ以上に学力が高く、
501冊以上の家庭の子どもの学力が最も高くなっていた。
蔵書数というのは親の読書に対する姿勢の表れといえるが、
蔵書数ひとつ見ても、家庭の文化的環境が学力に与える影響がいかに大きいかがわかるはずだ。
www.dailyshincho.jp/article/2022/01211056/

10▼なぜ今「STEAM教育」が必要なの? 非認知能力を伸ばす学びを第一人者が解説!
まさに未来を生きる力を養ううえで欠かせないSTEAM教育。
とはいえ、まだ新しい教育概念ゆえ、その哲学や概要をしっかり理解する保護者はそう多くないだろう。
STEAM教育の定義とは一体何なのだろうか。
その核にあるのは、中島さんいわく「ワクワク」なのだという。
「STEAM教育とは、創造的、実践的、横断的で、そして、プレイフルな学び方。
経済産業省『未来の教室』では、ワクワクを軸とした“創る”と“知る”の循環と表現しています。
科学や数学そのものを学ぶというよりは、『科学者や数学者のように考えて、
芸術家やエンジニアのように作る』という感覚が近く、海外でもよくそのように表現されていますね」。
中島さんは続けてこんな例を挙げてくれた。科学者になるには、正しい知識を学ぶだけでは足りない。
かつて天動説が信じられていた時代があったように、長年、支持されてきた説がひっくり返ることもある。
科学者に求められるのは、現実を疑ったり、仮説を立てて考えたり、「自分で問いを立てる力」なのだ、と。
そこで重要な役割を果たすのが、STEAMにおける「Art」なのだという。
fqkids.jp/11831/

【教育調査資料・コラム・書評】
11▼子どもに教えたい、社会人に必要な力について、56.2%の保護者が
「コミュニケーション力」と回答【新興出版社啓林館調査】
edtechzine.jp/article/detail/6922
・「予測困難な社会」を生き抜くために未来の社会人に求められる力とは?
保護者の◯割が身につけてほしい“力”が明らかに!
「子どもが社会人になるために必要な力」に関する調査を実施!
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000032562.html

12▼令和3年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業全国サミット資料(プロフェッショナル型)
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sesaku/1418873_00014.htm

13▼2020・2021年度特別調査 「第7回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69926?site=nli

14▼「保護者に言えない」が阻む、学校の働き方改革
広がりすぎた学校、教師のサービス減らすには
新学習指導要領への対応や「1人1台端末」の整備・活用、さらにはコロナ対策など、
学校の先生の仕事は増える一方で、現場からは悲鳴の声が上がっている。
そうした中、これまで学校や教員が行ってきた業務を、地域などに移行していこうという動きがある。
「今変わらなくて、いつ変わる? 学校教育最前線」をテーマに、教育研究家の妹尾昌俊氏に解説いただく本連載。
今回は、学校の働き方改革の現状と問題点、一歩でも前に進める方法について語ってもらった。
toyokeizai.net/articles/-/503692

15▼令和4年度 国立大学の入学定員(予定)について
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1408700_00003.html ・2022年度の国立大学定員9万6,000人、奈良女子大学に工学部
univ-journal.jp/140425/
・国立女子大で相次ぎ「工学」分野の学部新設のなぜ
今春に奈良女子で、24年度にお茶の水が設置へ
toyokeizai.net/articles/-/503174

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【2】ELPAからのお知らせ(イベント・セミナー・テスト・教材・書籍)
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【イベント・セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080

◆ELPAオンラインシンポジウム
教育の情報化で加速する「評価」
これまでとこれから 2002−2040
【日時】2022 年2月23 日(水・祝)14:00〜15:30(※ログインは開始15分前から可能)
elpa.or.jp/seminar/seminar_20220223/
【お申し込み】 Peatixからお申し込みください。(※無料)
elpa-seminar-20220223.peatix.com/

※2022年4月以降のイベント情報は内容が決まり次第告知いたします。

【ELPAコンテンツ】
▼ELPA Vision
elpa.or.jp/elpavision/

【テスト】
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/
※ELPA英語テスト比較表
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8new.pdf

【セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒 162-0806 東京都新宿区榎町 39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
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▼ELPA英語教育チャンネル
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos

▼6/19ELPA講演「英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?」の投映スライドの公開
yanase-yosuke.blogspot.com/2021/06/619elpaai.html
柳瀬先生のブログで6月19日セミナーのスライドを公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2022年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円
elpa.or.jp/membership/

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【5】教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼国際シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2021」1/31・2/1
〜ネットゼロ・エミッション―達成に向けた学術の役割―〜
www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2021/ja/index.html

▼令和3年度「全国家庭教育支援研究協議会」・「全国公民館研究フォーラム」合同大会の開催2/4
www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_chisui02-000018957_1.pdf www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1422711_00006.htm

▼令和3年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会
新しい時代の創造的な学習空間づくり −海外と日本の事例から− 2/9
www.nier.go.jp/shisetsu/event/2021/index.html

▼第78回オンラインシンポ
【地域でプロジェクトを進め、オンライン講義で日本中とつながる、
ハイブリッドで学ぶ さとのば大学】
日時:2022年2月9日(水)12時〜12時55分
講演:信岡 良亮氏 さとのば大学発起人、株式会社アスノオト代表取締役
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
lot.or.jp/report/7320/

▼北海道地区研究会、北関東・信越地区研究会合同オンライン研究会開催のお知らせ(2/12@オンライン)
テーマ「アフターコロナの高等教育 −初等・中等教育の変革を受けて」
juam.jp/wp/kitakanto/information/20220212hokkaidokitakantoshinetsu/

▼令和3年度 文部科学省
大学による地方創生人材教育プログラム構築事業(COC+R)全国シンポジウム 2/12
coc-r.jp/information/r3-sympo/

▼東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター
センター主催シンポジウム「これから求められる主体的・探究的な学びのかたちとは
―東大附属中等教育学校での教育実践と効果検証から見えてくるもの―」2/13
www.schoolexcellence.p.u-tokyo.ac.jp/event/2685/

▼国立教育政策研究所 令和3年度教育研究公開シンポジウム 2/15
高度情報技術が教育にもたらすインパクト
〜教育実践・教育研究・教育行政の観点から〜
www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r03_02/

▼2022/02/17-19 Educational Solution Seminar 2021 
みんなで踏み出そう!新しい時代へ 〜学びの充実と働き方改革〜
www.japet.or.jp/edu-ict-seminar/2022-02-17-19-educational-solution-seminar-2021/

▼第2回実践報告シンポジウム2/26
2021年10月から12月にかけて、インドネシア、タイ、台湾、マレーシアと日本の学校を繋いで実施した
<にこP>の実践報告を行います。参加した生徒と先生からリアルなお話を聞くことができます。
kotoba-kobo.jp/symposium2022

▼2021年度 教育の情報化推進フォーラム3/11・12
GIGAスクールで築く学びのみらい
www.japet.or.jp/activities/promo-ict-ut/edu-comp-promo-forum-2021/

▼第6回英字新聞甲子園
2022年3月19日(土)午後
geic.jp/enp/index.php/en_koshien2021/

▼【日本アクティブ・ラーニング学会第6回全国大会】3/20
◯テーマ:教育DXとアクティブ・ラーニング
◯日時:2022年3月20日(日)10:00-16:30
◯会場:社会情報大学院大学/オンライン開催
◯参加費:無料
◯申し込み:passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/0146c4132c121.html ◯基調講演「情報教育とアクティブ・ラーニング」
田崎丈晴(国立教育政策研究所)
◯パネルディスカッション「教育DXとアクティブ・ラーニング」
浅野大介(経済産業省 サービス政策課 課長・教育産業室 室長 / デジタル庁参事官)
他 登壇者調整中

<教育コンテンツ・サービス>
▼〜初めてSDGsを活かした経営を始める中小企業のために〜
「まんが版 中小企業のSDGs はじめの一歩」を作成・公開
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000907.000021609.html

▼「硬派な英語学習本」のベストセラーが相次ぐ理由
diamond.jp/articles/-/292508?page=3

▼未来を担う子どもたちの学びのために◆学校教育支援の取り組み(東京ガス)
www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220124.html

▼小中高生の資格・検定に関する調査
資格・検定「受けたことがある」 小学生6割・中高生9割
中高生の約4人に1人が「オンライン受検」の経験あり
www.eikoh.co.jp/upimgs/2201shikaku.pdf

▼【学校向け急拡大】スパトレ、全国約140校3万名にオンライン英会話サービスを提供
オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:向井麻里絵)は
学校向けのサービス提供を急拡大し、オンライン英会話サービスを提供しました。
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000043915.html

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2022年2月2日(水)を予定しています。

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2022年1月26日11時11分9秒 水曜日