VOL103 ELPAメールマガジン

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VOL103 ELPAメールマガジン (2022.1.19)毎週水曜発行
特定非営利活動法人(NPO)英語運用能力評価協会
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  〒162-0806 東京都新宿区榎町39-3 神楽坂法曹ビル501
  Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)
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ELPA事務局長の白戸です。
メールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
新しい学びの形や最新の教育情報をお届けします。

◆英語コンテンツの高校生のイベントを二つご紹介いたします。
・第6回英字新聞甲子園
geic.jp/enp/index.php/en_koshien2021/
・第2回実践報告シンポジウム<にこP>
kotoba-kobo.jp/symposium2022

◆大学入学共通テスト情報は以下のまとめサイトで一覧出来ます。
・2022年度(令和4年度)大学入学共通テスト
解答速報 Webサイト(東進・ベネッセ・駿台・河合塾・代ゼミ・Z会・朝日新聞)
2022年1月15日、16日に実施される2022年度(令和4年度)大学入学共通テストの新型コロナ対策、
問題、解答速報・解説、自己採点、合否判定に関する情報を配信するサイトを特集した。
今年の志願者数は、前年から4878人減の、53万367人。
ict-enews.net/2022/01/15kyotsutest/?utm_source=mail&utm_medium=email&utm_campaign=20220117

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 目次
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【1】ELPA Pick Up最新教育情報
 ☆今週の注目情報
 ◆「これからの時代の地域における大学の在り方について
   −地方の活性化と地域の中核となる大学の実現−」
 他16本の教育情報をお届けします。

【2】ELPAからのお知らせ
 <オンラインセミナー>
 ◆2022年2月23(水)14時−15時30分(延長16時まで)
 教育の情報化で加速する評価
「これまで」と「これから」 2002−2040
【3】ELPA英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
【4】事務局からのお知らせ
 <ELPA会員について>
 ▼2022年度会員募集
 elpa.or.jp/membership/
【5】教育情報
 <教育関係セミナー・フォーラム情報・教育コンテンツ・教育サービス>

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【1】ELPA Pick Up 最新教育情報
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☆今週の注目情報
◆「これからの時代の地域における大学の在り方について
−地方の活性化と地域の中核となる大学の実現−」
(審議まとめ)(令和3年12月 中央教育審議会大学分科会)
はじめに(現状)
地域社会の活力の低下・多極分散型の国家形成の必要性・18歳人口の減少・
地方部を中心に大学の定員未充足
(検討に当たっての認識)
・「地域の中核となる大学」の実現が、我が国社会全体の変革の駆動力となる。
・地域は様々な課題が生じる最前線。地方大学振興にも資する。
・「地域」の範囲は多様で、地域や大学の関係者での議論が求められる。
1.地域における大学の役割とこれまでの取組
(地域における大学の役割)地域において大学が果たす重要な役割
(1)人材育成機関としての役割(必要不可欠な分野の従事者、
地域産業のDXやグローバル化を推進する人材、地域社会を活性化する人材)
(2)高度な研究能力を有する機関としての役割
(産業界等との連携、地域の発展や課題解決に資する取組の実行)
(3)地域の文化・歴史を発展・継承する役割(地域の魅力の発信)
(4)知と人材のハブとしての役割(海外等の他地域との窓口)
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00007.html

【新しい時代の学びについて】
1▼新しい時代に対応した大学教育改革の推進
−主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて−(経団連)
提言の趣旨と全体像
(1) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、わが国がサステイナブルな
資本主義の確立に向けてDXやGXを加速する中、教育も大きく変わる必要。
(2) 少子化が著しいわが国において、改めて人材の重要性に注目し、人への投資を加速。
初等中等から高等教育、さらには社会人を対象としたリカレント教育も含め、
産学官が連携して教育改革を進める必要。
(3) とりわけ大学は、社会の中核で活躍する人材を輩出する教育機関として、
Society 5.0 for SDGsに対応し、地域や日本、世界に貢献するため、教育改革を急ぐ必要。
www.keidanren.or.jp/policy/2022/003.html

2▼大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ(スキームD)
Startup Pitch and Conferenceピッチ・アクターの決定について
scheemd.mext.go.jp/idea/

【オンライン教育・ICT教育・デジタル教科書】
3▼高等学校における1人1台端末の環境整備について
(文部科学大臣・デジタル大臣からのメッセージ)
www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00226.html
・やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_99901.html ・GIGAスクール構想の実現について
www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

4▼文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)について
令和3年度MEXCBTの利用申込みを1月21日まで受付中!
〔総合教育政策局教育DX推進室〕
 GIGAスクール構想の1人1台端末を活用して、
オンラインで学習・アセスメントができる文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の機能拡充版について、
現時点で700を超える設置者、7,000を超える学校から申込みをいただいており順次活用が始まっているところ、
令和4年1月21日を令和3年度における利用申込みの最終締切りとしております。
 利用申込みの方法等、詳細は以下ウェブサイトを御覧ください。
なお、上記の最終締切りは、令和3年度における利用の最終締切りであり、
令和4年度の活用募集は改めて周知いたします。
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00001.html

5▼デジタル教科書の導入で授業はどう変わる? メリット・デメリット・学習効果
学習用デジタル教科書の開発推進
デジタル教科書の開発状況や浸透具合については、
文科省の「デジタル教科書に関する制度・現状について」とともに、
小学校用、中学校用の「教科書目録」という資料にその数値が詳しく掲載されてて(ママ)います。
デジタル教科書の発行率に着目すると、
2019年度に約20%(319点中、デジタル版は64点)しかなかった小学校用は、
2020年度では約93%(305点中、287点)へと数字を飛躍させています。
同様に中学生用も、2020年度は約25%(159点中40点)だったその割合を、
2021年度は約95%(145点中138点)まで拡大させました。
GIGAスクール構想の着実な推進とともに、
デジタル教科書も目覚ましい勢いで開発と浸透が進んでいることがわかります。
miranobi.asahi.com/article/19903
・ランドセルだより(タブレット収納に対応しているランドセル)
www.randoseru-otayori.com/taburetgakusyuu.html

【評価・教育データ・教育改革】
6▼文部科学省 教育データ標準
教育データの標準化について
GIGAスクール構想により、1人1台端末の整備が進む中、
データの種類や単位がサービス提供者や使用者ごとに異なるのではなく、
相互に交換、蓄積、分析が可能となるように収集するデータの意味を揃えることが必要不可欠となります。
このため、教育データを効果的に活用するため、
(1)データ内容の規格及び(2)技術的な規格を揃えること(データの標準化)を行います。
www.mext.go.jp/a_menu/other/data_00001.htm
・デジタル庁、教育データ利活用ロードマップを策定
ロードマップによると教育データの利活用実現は、
短期、中期、長期の3フェーズに大きく分けられ、
2030年ごろの実現を目指していく。
短期フェーズでは、2022年ごろを目安に、
教育現場を対象にした調査や手続を原則オンライン化し、
インフラ面での阻害要因の解消、教育データの基本項目の標準化を行う。
reseed.resemom.jp/article/2022/01/17/3130.html
・「教育データ利活用ロードマップ」
cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220107_news_education_01.pdf

7▼倉部史記 絶句する生徒、憤る教員
大学入試改革に翻弄される高校生と教員たち
21年度には、定員を厳格に絞り、事前申込制を徹底してオープンキャンパスを実施する大学も増えた。
それでも多くの高校は感染リスクを考慮し、以前のような「絶対に参加せよ」という指導は行っていない。
20年度に続き、21年度も各地で緊急事態宣言が発令・延長されたため、
オープンキャンパスの計画を急遽変更した大学も少なくない。
オンラインでの広報活動に注力した大学も多いが、
高校生の参加状況は必ずしもよくない。
ある地方国立大学の理系学部が20年度に女子受験生へ向けて開催した
オンライン説明会の参加者は1名だけだった。
21年度は、高校でも、オンラインの企画を進路リサーチに活用せよという指導が各所で広がった。
結果的に、熱心な生徒は効率的に活用し、たくさんの情報を集めたが、
そうでない生徒はまったくアクセスしないという二極化が起きている。
chuokoron.jp/society/118829.html

【英語教育・言語教育】
8▼英会話は独学で身につく?具体的な勉強方法もあわせて紹介!
英語を話せるようになるための前提として、
「最低1年間はかかる」ことを認識する必要があります。
この1年間の数字の根拠は以下の通りです。
英語の習得には最低1,000時間の勉強が必要
1,000時間は、1日3時間の勉強を1年間継続すると達成できる
また、「英語習得のために必要な勉強時間は、
最低1,000時間」の根拠は以下の通りです。
アメリカ国務省付属機関FSIの調査によると、
英語圏の人が日本語を習得するのに必要な勉強時間が2,200時間
日本人は学校教育で約1,200時間、英語を勉強している
アメリカ国務省付属機関FSIのデータはU.S. DEPARTMENT of STATEで確認することが出来ます。
(カテゴリー4、88週間、2,200時間に区分されているのがわかります。)
この2,200時間から、既に学校教育で学んでいる1,200時間を差し引くと、
1,000時間になりますね。(2,200‐1,200=1,000)
kimini.online/blog/archives/8481

【STEAM・社会・文化・環境】
9▼女子は理系科目が苦手ってホント?
男子は理系、女子は文系──そんなイメージを持っている人は少なくないでしょう。
 経済協力開発機構(OECD)が2021年9月に発表したデータ※1によると、
大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、理系分野に占める女性の割合は
比較可能なOECD加盟国36カ国の中で日本が最も低いという結果が出ています。
「自然科学・数学・統計学」の分野において加盟国の平均は52%でしたが、
日本は27%。「工学・製造・建築」の分野では加盟国平均が26%でしたが、
日本は16%。日本は理系に進む女子が特に少ないのです。
※1 OECD「The Pursuit of Gender Equality: An Uphill Battle」
www.compareyourcountry.org/gender-equality/en/0//default/) OECDによるPISA2018(生徒の学習到達度調査)※2では、
日本の女子だけが特に理系分野を苦手としているわけではありません。
にもかかわらず日本で理系の女子が少ないのは、性差によるイメージです。
小学生の頃は算数が得意だった女子も、中学、高校と進学していくうちに、
周囲の友達、先生、親などから「女子は文系」と刷り込まれてしまうのです。
結果、理系の学校や学部はますます男子の比率が高くなります。
理系に進みたいと考えていた女子が進学で二の足を踏むのも無理はありません。
※2 PISA2018(www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/03_result.pdf)  理系で活躍する女性があまりいないことも、影響を与えているでしょう。
中高で理系の科目を担当する先生はほとんどが男性です。
テレビで見る理工学の専門家も多くは男性。
理系の仕事に就いている女性をロールモデルとする機会がないのです。
project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/122700319/

10▼【STEAM教育】創造×興味が価値を生み出す! 子供にアート(芸術)が重要な理由
山内先生の授業は、子供たちの興味を引き出すトリガーであふれている。
例えば、小学4年生の図工の時間では、廃材活用や環境問題をテーマにしたクリエイティブな工作の授業を展開。
アップサイクルを推進する企業と連携し、ゴミ問題やそれに伴う環境問題などを学びながら、
実際に廃材を使って、子供たちの自由な発想によって新しい作品(=価値)を創造していく。
作った完成品は、渋谷にある実店舗で陳列して販売するという本格的な取り組みだ。
「STEAMは縄文時代からある、と、中島さん(steAm,Inc.)は言っていますが、僕もすごく共感していて。
世の中は昔から混沌としていたけど、効率化を求めるなかで社会が変わり、学校教育も変化した。
今、その状態が見直されているのなら、1回それを外してみよう、と。
ここは小中高生、大人が垣根なく混じり合う一見超カオスな空間ですが、
今後のSTEAM教育のヒントがありそうな気がしています」。
fqkids.jp/12019/

【教育調査資料・コラム・書評】
11▼中央教育審議会初等中等教育分科会(第134回)会議資料
第3次学校安全の推進に関する計画(計画期間:令和4年度から令和8年度)において
取り組むべき施策の基本的な方向性、目指す姿は以下のとおりとする。
○学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める
○地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点も踏まえた安全対策を推進する
○全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する
○地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する
○事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」する
○学校安全に関する意識の向上を図る(学校における安全文化の醸成)
www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/11/1422470_00027.htm

12▼採用と大学改革への期待に関するアンケート結果(経団連)
第I部:企業の求める人材像と採用動向
採用の観点から、大卒者に特に期待する資質・能力・知識
新卒者・既卒者の採用動向
(1) 採用割合
(2) 採用方法
専門人材の採用・育成
外国人の採用
採用選考における学生の学修経験の取扱い
第II部:日本の大学に求められる改革
教育面
(1) 今後、優先的に取り組むべき教育改革
(2) ハイブリッド型教育への期待
研究面・社会貢献面の課題
学事暦の改革
大学入学定員のあり方
www.keidanren.or.jp/policy/2022/004.html

13▼「全国学生調査」に関する有識者会議(第5回)会議資料
www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00320.html
www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20220112-mxt_koutou01-000012571_2-1.pdf

14▼コロナ禍2年目の学び
対面授業再開も教室に来ない大学生たち 「ポストコロナ」を示唆か
大規模大学の多くは新型コロナウイルスの感染が収まりはじめた秋学期から対面授業を再開していますが、
「学生はあれほど対面授業を望んでいたはずなのに、対面が再開されたらオンライン授業を望む学生が多い」
「対面授業を再開したのに、学生が教室に来ない」という声がさまざまな大学であがっています。
なぜなのでしょうか。オミクロン株の感染拡大が懸念されていますが、
この現象の背景を探っていくと、「ポストコロナ」の大学教育のあり方が浮かび上がってくるようです。
コロナ収束後の大学教育をこう見通した。
「教育のあり方が変わっていきます。『ポストコロナ』の教育は、
学生の教育効果がより上がるように、対面とオンラインをうまく組み合わせることが必要です。
対面授業の後にキャンパスの中でオンライン授業を受けるようになるでしょう。
オンライン授業の比率は減らず、現在と同じ3割くらいを維持すると思います。
キャンパスの中にいても外にいても、オンラインで授業を受けるようになります。
キャンパス内にオンライン授業を受ける場所をつくっていく必要があります」
www.asahi.com/edua/article/14520959

15▼親の格差が生む教育格差、家庭の重要性増す背景
社会学者・山田昌弘、多様な能力が必要な時代に
2022年、教育界だけではなく社会全体が注目すべき課題として教育格差がある。
教育格差とは、生まれ育った環境によって、
学力や学歴などの教育成果に違いがあることをいう。
そう聞いて発展途上国を連想する人がいるかもしれないが、
今や教育格差は日本でも身近な社会課題だ。
それがコロナ禍によって、さらに拡大しているという指摘がある。
教育格差の広がりによって、社会階層の固定化がもたらされる懸念もある中、
私たちは教育格差にどう向き合っていけばいいのか。
“パラサイト・シングル”や“婚活”、そして“格差社会”の名付け親で、
社会学者の山田昌弘氏に話を聞いた。
「昔は、学力だけでよかった。受験を突破していい学校に入れば、メドがつきました。
ところが今は、英語力、コミュニケーション力、デジタル力、
さらには人脈力など学力では測れない能力のほうが必要になっている。
非認知能力ともいわれていますね。
工業型社会から情報やサービスを中心とする第3次産業中心の社会へ移り変わるに従って、
求められる能力が変わりました。
学力だけでなく、多様な能力を身に付けなければ、
いい職に就けない、能力を発揮できない状況になっています」
その分岐点となったのが1990年代後半だ。
日本は高度経済成長を果たした後、「1億総中流」社会へと変革を遂げた。
「誰もが勉強をすれば豊かな生活が送れる」
という中流意識を支える根本が「教育」にあったのだ。
バブル崩壊後、安定した産業社会が崩壊し、世帯年収が減少。
グローバル化の進展とともに格差が拡大していった。
英語力・コミュ力・デジタル力・人脈力に重要な家庭環境
toyokeizai.net/articles/-/475189

16▼大学受験に英検・TOEICなど「英語民間試験」の活用拡大で広がる“教育格差”
なぜ大学で英語民間試験の導入が広がっているのだろうか?
「大学からすれば、独自に英語の問題を作らなくていいため手間がかかりません。
当然、学内の反対論が起きにくいんです。
また、優秀な受験生かどうかを判別しやすいという利点も大きい。
文科省が‘19年に発表した英語教育実施状況調査によれば、
高校3年時点で英検準2級を所持している生徒は43.6%でした。
 一方、英検の実施団体・『日本英語検定協会』が公表している最新データでは、
高校生の英検2級の合格率は24%、準2級は34%と結構低いんですよ。
そこから英語力を類推できるわけです。
例えば、大学側が受験資格を“英検準2級以上”と指定すれば、
学生をある程度、ふるいにかけることができます。
 さらに文科省は大学入試改革の一環として、
英語民間試験を活用した大学に補助金を出すことを検討しています。
いまやどの大学も財政難ですから、もらえるものなら補助金はほしいはず。
英語民間試験を活用する大学は今後、さらに拡大されていくでしょうね」
www.jprime.jp/articles/-/22930

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【2】ELPAからのお知らせ(セミナー・テスト・教材・書籍)
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【セミナー】
▼ELPAオンラインセミナー
elpa.or.jp/#080

◆2022年2月23(水)14時−15時30分(延長16時まで)
教育の情報化で加速する評価
「これまで」と「これから」 2002−2040

※2022年4月以降のセミナーは内容が決まり次第告知いたします。

【ELPAコンテンツ】
▼ELPA Vision
elpa.or.jp/elpavision/

【テスト】
▼「日本語リーディングリテラシーテスト」
日本語で書かれたテキスト(文章・情報・図表など)を理解し、利用し、
熟考する能力を測るテストです。
elpa.or.jp/jrlt/

▼コンピューターを利用したELPAのオンラインテストシステム 
「ELCA(エルカ)」はコンピュータを利用して実施していただくオンラインテストです。
大学入学時のクラス分けテスト(プレイスメントテスト)や定期テスト、
検定・資格試験前の実力把握などにご利用いただけます。
elpa.or.jp/elca/
※ELPA英語テスト比較表
elpa.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/ELPA%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8new.pdf

【セミナー・テスト・教材に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会
担当:橋本志保 elpa@english-assessment.org
〒 162-0806 東京都新宿区榎町 39-3 神楽坂法曹ビル501
Tel. 03-3528-9891(平日9:00〜17:00)

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【3】ELP英語教育チャンネル(セミナー紹介動画・教材コンテンツ)
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▼ELPA英語教育チャンネル
www.youtube.com/channel/UCkQro2qd3BIZLYqSJxv7ACg/videos

▼6/19ELPA講演「英語教育は「道具としてのAI」をうまく活用できるのか?」の投映スライドの公開
yanase-yosuke.blogspot.com/2021/06/619elpaai.html
柳瀬先生のブログで6月19日セミナーのスライドを公開しています。

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【4】事務局からのお知らせ
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<2022年度 ELPA会員募集>
▼ELPAの趣旨・事業活動に賛同してくださる会員を募集しています。
英語教育や言語テストの評価・測定に関心のある方であればどなたでも、
ELPAの会員になっていただけます。会員には正会員と賛助会員があり、
ELPAが開催する各種の研究会やセミナーへの参加費(動画視聴含)が無料になるほか、
ELPAの分析データやテストを研究活動に活用していただくことができます。
*2021年度よりオンラインセミナーの過去動画視聴も出来るようになります。
*個人会員は入会金2,000円、個人賛助会員は3,000円
elpa.or.jp/membership/

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【5】教育情報(アドバイザー・賛助会員・関係者)
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<教育関係セミナー・フォーラム情報>
▼第6回ESIBLA教育フォーラム 1/29
2022年度・新学習指導要領実施で英語授業はどう変わる?〜注目される英語の探究型学習とは〜
passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/02b54gaxm9321.html#detail

▼高大接続研究の対象と方法
−高大接続の何をどう研究すべきなのか− 1/29
chet.educa.nagoya-u.ac.jp/?p=2665

▼”探究”から”研究”へ—英語教育の果たす新たな役割を考える—1/29
conf.pep-rg.jp/

▼2021年度第4回 オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ
「教育DXをGIGAスクールから学ぶ 〜GIGAスクール導入をどのように課題解決してきたか〜」 1/31
jmoocws20220131.peatix.com/view

▼令和3年度「全国家庭教育支援研究協議会」・「全国公民館研究フォーラム」合同大会の開催2/4
www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_chisui02-000018957_1.pdf www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1422711_00006.htm

▼令和3年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会
新しい時代の創造的な学習空間づくり −海外と日本の事例から−開催 2/9
〔国立教育政策研究所シンポジウム事務局〕
www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r03_02/

▼北海道地区研究会、北関東・信越地区研究会合同オンライン研究会開催のお知らせ(2/12@オンライン)
テーマ「アフターコロナの高等教育 −初等・中等教育の変革を受けて」
juam.jp/wp/kitakanto/information/20220212hokkaidokitakantoshinetsu/

▼センター主催シンポジウム「これから求められる主体的・探究的な学びのかたちとは
―東大附属中等教育学校での教育実践と効果検証から見えてくるもの―」2/13
www.schoolexcellence.p.u-tokyo.ac.jp/event/2685/

▼国立教育政策研究所 令和3年度教育研究公開シンポジウム 2/15
高度情報技術が教育にもたらすインパクト
〜教育実践・教育研究・教育行政の観点から〜
www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r03_02/

▼第2回実践報告シンポジウム2/26
2021年10月から12月にかけて、インドネシア及び台湾と日本の学校を繋いで実施した
<にこP>の実践報告を行います。参加した生徒と先生からリアルなお話を聞くことができます。
kotoba-kobo.jp/symposium2022

▼第6回英字新聞甲子園
2022年3月19日(土)午後
geic.jp/enp/index.php/en_koshien2021/

▼【日本アクティブ・ラーニング学会第6回全国大会】3/20
◯テーマ:教育DXとアクティブ・ラーニング
◯日時:2022年3月20日(日)10:00-16:30
◯会場:社会情報大学院大学/オンライン開催
◯参加費:無料
◯申し込み:passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/0146c4132c121.html ◯基調講演「情報教育とアクティブ・ラーニング」
田崎丈晴(国立教育政策研究所)
◯パネルディスカッション「教育DXとアクティブ・ラーニング」
浅野大介(経済産業省 サービス政策課 課長・教育産業室 室長 / デジタル庁参事官)
他 登壇者調整中

<教育コンテンツ・サービス>
▼10問程度の課題で英語力が向上する英語学習サービス「Englister」
gigazine.net/news/20220104-englister/

▼【日本最大級】中高生5万6千人が取り組む探究学習の祭典「クエストカップ2022 全国大会」 2月開催決定。
社会とダイナミックに連動し、正解のない問いに挑んだ集大成がここに!
2022年 2/19(土) 2/20(日) 2/23(水) 2/26(土) 2/27(日) #questcup2022 #探究学習 prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000026081.html

▼コニカミノルタ、学力試験をAI分析 東京書籍と協業
www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277EM0X21C21A2000000/

▼TOEIC(R) Tests教員採用試験における活用状況調査2021
〜基準スコアを英語4技能にする自治体が3倍に増加〜
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000051295.html

▼自然の中で英語漬け 江府に「英語村」オープン
www.asahi.com/articles/ASQ1H6R65Q1HPUUB001.html?iref=comtop_AreaArticle_05

〜今回のメールマガジンは以上です〜
※次回の配信は2022年1月26日(水)を予定しています。

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【発行】NPO法人 英語運用能力評価協会
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<ELPA営業時間中のお問い合わせについて>
ELPAではテレワークを導入しており、電話に出られない場合がございます。
お急ぎの際は、080-4724-6046までご連絡ください。

※このメールマガジンは過去にELPAの職員が名刺交換、ご挨拶した方、
お問合せをいただいた方、ELPAの催しに申し込んでいただいた方へお送りしています。
※1週間ごとに発行の予定です。
※URLの掲載記事が、期限切れになっている場合はどうぞご容赦ください。
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2022年1月19日14時52分11秒 水曜日